時津町議会 2019-09-03
令和元年第3回定例会（第1日 9月 3日）
令和元年第3回定例会（第1日 9月 3日）
令和元年第３回定例会 （令和元年９月３日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 森 孝太郎 出 ９ 中 原 裕 子 出
２ 濵 﨑 一 敏 出 １０ 新 井 政 博 出
３ 大 塚 俊 久 出 １１ 山 上 広 信 出
４ 平 埜 靖 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 川 原 貴 光 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 濱 﨑 幸 德 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 口 一 三 出 １５ 濵 田 孝 則 出
８ 浜 辺 七美枝 出 １６ 山 脇 博 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
中 上 真 紀
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 建設部長 江 頭 春 彦
副町長 森 達 也 産業振興課長 菊 野 一 朗
教育長 相 川 節 子
農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務部長 前 田 純 孝 区画整理課長 大 串 亮 治
総務課長 太 田 信 孝 都市整備課長 久保田 慎 一
企画財政課長 出 岐 貴 弘 水道局長 朝 長 郁 雄
行政管理課長 野 田 秀 樹 上下水道課長 大 宅 啓 史
税務課長 帶 山 保 磨 会計管理者兼会計課長
溝 上 辰 雄
福祉部長 大 石 三 幸 教育次長 松 園 喜 秀
福祉課長 中 尾 博 英 教育総務課長 栗 山 浩 毅
保育所長 平 子 末 代 社会教育課長 蒔 添 浩 明
国保・健康増進課長 学校教育課長 岡 由紀子
成 富 義 徳
高齢者支援課長 今 西 加津子
選挙管理委員会委員長
宮 部 武 夫
住民環境課長 永 尾 和 敏
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第４３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第４４号 時津町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例
議案第４５号 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
議案第４６号 時津町印鑑条例の一部を改正する条例
議案第４７号
長崎都市計画事業時津中央第２
土地区画整理事業施行に関する
条例の一部を改正する条例
議案第４８号 時津町水道給水条例の一部を改正する条例
議案第４９号 令和元年度時津町
一般会計補正予算（第２号）
議案第５０号 令和元年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第５１号 令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第５２号 令和元年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第５３号 令和元年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５４号 令和元年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５５号 令和元年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５６号 平成３０年度時津町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第５７号 平成３０年度時津町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第５８号 平成３０年度時津町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第５９号 平成３０年度時津町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第６０号 平成３０年度時津町
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第６１号 平成３０年度時津町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
議案第６２号 平成３０年度時津町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定
について
議案第６３号 時津町監査委員の任命について
議案第６４号 時津町
教育委員会委員の任命について
議案第６５号 時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 一般質問（濵﨑一敏議員・新井政博議員・濱﨑幸德議員・浜辺七美枝議員）
濵 﨑 一 敏 議員
１
選挙管理委員会書記職員、加えて役場職員の研修及び町議会議員選
挙の当選告知書の取り扱いについて
２ 選挙公報の配布及び自治会について
３ 選挙運動について
新 井 政 博 議員
１ 地方創生の推進について
２ 新電力の有効活用について
３ 吉田町長の今後の町運営について
濱 﨑 幸 德 議員
１ 高齢者支援について
２ 災害時における
乳児用液体ミルクの備蓄について
３ 役場施設における電力費の軽減について
浜 辺 七美枝 議員
１ 高齢者の交通問題について
２
小中学校エアコンについて
３ 障がい者が住みやすい街づくりについて
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（山脇 博君）
皆さん、おはようございます。
本日は、約３０名の多くの傍聴者に出席いただいております。まことにありがとうございます。
ただいまから、令和元年第３回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（山脇 博君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、５番、川原貴光君、６番、濱﨑幸德君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（山脇 博君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月２０日までの１８日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしと呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から９月２０日までの１８日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（山脇 博君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（山脇 博君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、令和元年第３回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝で御出席を賜り、まことにありがとうございます。
まず、皆様御承知のとおり、先日からの九州北部を中心とした記録的な大雨により、各地で甚大な被害が発生しております。とうとい命を落とされた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
本町におきましても、いつ起こるかわからない災害に万全の備えをしてまいりたいと考えております。
それでは、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、総務部及び
選挙管理委員会について御報告をいたします。
７月２１日、
参議院議員通常選挙が執行されました。
県選挙区選出議員選挙の結果を申し上げますと、当日有権者数は、男性が１万１,１７４人、女性が１万２,７７９人の合計２万３,９５３人でございました。
投票者数は、期日前投票者が３,５６２人、不在者投票者が１６５人、在外投票者が１人、当日投票者が６,４４３人の合計１万１７１人で、投票率は４２．４６％でございました。
次に、８月３日にとぎつカナリーホールにおいて開催いたしました時津町安全・
安心まちづくり町民大会について御報告いたします。
今回の時津町安全・
安心まちづくり町民大会には、町内の安全・安心まちづくりのために活動されている関係団体を初め、各事業所の代表等、約５００名の皆様に御参加をいただきました。
本大会では、
日並防犯推進クラブ吉川茂美様から、
日並防犯推進クラブ３７年間の活動報告について御講演をいただいた後、本町の
総務課消防防犯交通係長が、「災害にあわないために」と題して講演を行いました。
さらに、時津警察署の若手警察職員で結成された継石ボーイズによる特殊詐欺をテーマとした寸劇を御披露いただき、また、長崎県警察本部音楽隊の皆様によります演奏で、大会に花を添えていただきました。
最後に時津町交通指導員会による大会宣言で大会を締めくくりました。
今後も関係団体等の御協力を賜りながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、８月９日、
時津ウォーターフロント公園で
長崎原爆被爆者の会時津支部の皆様と平和のつどいを開催し、約３００名の方々に参加していただきました。
当日は、時津中学校の生徒による平和への誓いや、各小中学校などから、平和への願いを込めた折り鶴を献納していただきました。
最後に、核兵器廃絶平和の町宣言を山脇議長の後に続いて、参加者全員で唱和し、予定していたプログラムを滞りなく行い、無事平和のつどいを挙行することができました。
また、昨年に引き続き、高校生１万人
署名実行委員会の方々が会場で署名活動を行うとともに、平和のつどい終了後、
子ども育成会連絡協議会が開催する
ピースキャンドルライトアップ事業の中で活動内容の報告を行いました。
そのほかの平和推進事業ですが、６月から８月にかけて、町内の小中学校へ講師を派遣し、紙芝居や被爆体験記の朗読を通して、児童・生徒に平和について考えていただきました。
また、７月末には、役場玄関ロビーで原爆パネル展を開催したところでございます。
被爆から７４年、被爆者の平均年齢も８２歳を超え、被爆体験の継承が危惧されているところでございます。
こうした中、正しく被爆体験を後世に継承するために町が果たす役割はますます大きくなっているものと思われます。
そのため、引き続き平和推進事業に取り組み、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、建設部について御報告いたします。
７月２６日に西彼杵道路（時津工区）の（仮称）
久留里トンネル貫通式が開催されました。
このトンネルは、西彼杵道路（時津工区）全長３.４キロメートルのうち、約１.７キロメートルを占めるトンネルとなっており、２年３カ月をかけて
トンネル掘削工事が完了いたしました。
現在の状況でございますが、工事主体であります長崎県において、トンネルや高架橋の工事が行われ、令和４年度の完成に向け整備が行われているところでございます。
次に、８月２５日にとぎつ夏まつりを開催いたしました。
当日は、朝から断続的に雨が降り、足元も悪い状況でございましたが、午前１０時から農協による巨峰まつりや農産物販売、漁協による朝市、また、各種団体による露店の販売が始まりました。
残念ながら、予定されていた鳴北・時津両中学校吹奏楽部の演奏や盆踊り大会が中止となりましたが、それ以外の各種団体による出し物などは予定どおり行われました。
ことしは、Ｖ・ファーレン長崎のヴィヴィくんが遊びに来てくれ、とっきーと一緒に祭りを大いに盛り上げてくれました。
夕方からは雨もやみ、シッシーチーさんによる二胡演奏、花火大会が催され、子供から大人まで多くの方々の参加により盛大に開催することができました。
特にことしの花火は、例年の久留里埠頭に加え、会場前の浦郷防波堤からも打ち上げ、迫力のある花火大会になりました。
出演された皆様を初め、祭りの開催、運営に携わっていただいた多くの方々に感謝を申し上げます。
次に、
教育委員会関係でございます。
町立小中学校への空調設備の設置についてでありますが、無事工事が完了し、７月１日から全ての学校において空調設備が使用できるようになっております。
今回、町立小中学校の全ての普通教室及び特別教室に空調設備が整備され、学習環境の改善が図られたと考えております。
次に、夏休み期間中に本町中学生が長崎
県中学校総合体育大会、
九州中学校体育大会、
全国中学校体育大会、並びに長崎県
吹奏楽コンクールに出場しております。その結果について御報告いたします。
まず、
県中学校総合体育大会の団体につきまして、鳴北中学校が
ハンドボール男子で優勝し、九州大会への出場を果たしております。
個人につきましては、
九州大会出場者及び
全国大会出場者を御報告いたします。
卓球競技では、女子シングルスにおいて時津中学校３年の山本音寧さんが九州大会に出場しております。
柔道競技では、鳴北中学校１年の長濱輝さんが、女子７０キログラム超級で九州大会に、鳴北中学校３年の川原大吾さんが、男子５５キログラム級で全国大会に出場しております。
陸上競技では、時津中学校１年の山口遥椰さんが、１年男子１００メートルで、同じく時津中学校３年の山口奄志さんが男子走り幅跳びで、時津中学校３年の武田壮一郎さんが、男子砲丸投げで九州大会に出場しております。
次に、長崎県
吹奏楽コンクールにつきましては、時津中学校が出場し、優秀賞を受賞しております。
大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、８月４日に開催しました第２４回時津町Ｂ＆
Ｇ海洋センター水泳大会について御報告いたします。
町立４小学校の３年生から６年生の子供たち、男女合わせて３４名が参加し、全１８種目の競技を行いました。
また、今回参加した子どもたちのうち１１名が８月２３日に本町で開催されましたＢ＆Ｇスポーツ長崎県大会の水泳の部に出場いたしました。出場された皆さんの今後の活躍を期待したいと思っております。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（山脇 博君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（山脇 博君）
日程第５、議案第４３号から議案第６５号までの２３件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議をいただく議案第４３号から第６５号について、順次御説明いたします。
まず、議案第４３号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係
法律の整備に関する
法律により、地方公務員法の一部が改正されることを踏まえて改正するものでございます。
主な改正内容といたしましては、職員は、成年被後見人等に該当するに至ったときは、その職を失うとする地方公務員法の規定が削除されることとなったことに伴い、職員の給与に関する条例及び時津町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の関係部分を削除する改正を行うものでございます。
次に、議案第４４号、時津町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の改正は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令が改正されたことに伴い、本条例についても改正を行うものでございます。
改正の主な内容につきましては、次の４点でございます。
１点目は、原則、ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児を受け入れる
家庭的保育事業施設が卒園児を受け入れていただく連携施設を確保する期間について、これまでの経過措置を５年延長するものでございます。
２点目は、連携施設の確保が著しく困難であると認められる場合は、認可外保育施設であっても、定員２０人以上の
企業主導型保育施設または地方公共団体が運営費支援を行っている保育施設と連携協力を行う施設として確保すればよいこととし、要件を緩和するものでございます。
３点目は、規模及び保育士配置等の基準が認可保育所と同等である満３歳以上の児童を受け入れている
事業所内保育事業所については、連携施設の確保を不要とするものでございます。
４点目は、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している
家庭的保育事業については、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置を５年延長するものでございます。
次に、議案第４５号、時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の改正は、令和２年４月１日から本町の
福祉医療費助成制度における小・中学生分の支払い方法を現物給付でもできるようにするため、改正を行うものでございます。
次に、議案第４６号、時津町印鑑条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本件に関しまして、女性活躍推進の観点から、氏に変更があった者の旧氏の住民票への記載が可能となるよう、
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布されたことに伴い、
印鑑登録証明事務処理要領の一部も改正されました。
このことに伴い、本町条例においても、所要の改正を行う必要が生じたものでございます。主な内容といたしましては、住民票に旧氏の記載がされている場合に、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書に旧氏を記載するものでございます。
次に、議案第４７号、
長崎都市計画事業時津中央第２
土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係
法律の整備に関する
法律による土地区画整理法の一部改正により、
土地区画整理審議会委員に関する欠格条項規定が削除されることになったため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第４８号、時津町水道給水条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の改正は、水道法の一部を改正する
法律が令和元年１０月１日に施行されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
改正内容につきましては、
指定給水装置工事事業者の指定に５年ごとの更新制が導入されることになりましたので、近隣市町の動向に合わせて、更新手数料を５,０００円とし、新規手数料につきましても、現行の２万円から１万円に減額するものでございます。
次に、議案第４９号、令和元年度時津町
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ２億３,０１０万８,０００円を追加し、予算総額を１１７億４５７万５,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、税制改正に伴い、７款に
環境性能割交付金を新設し、８款の
自動車取得税交付金を減額しております。
９款の地方特例交付金や１０款の地方交付税では、普通交付税の交付額の決定に伴う増額を計上したほか、子ども・
子育て支援臨時交付金では、幼児教育・保育の無償化における財源組替による減額を計上しております。
１４款の国庫支出金や１５款の県支出金では、幼児教育・保育の無償化における財源組替に伴う
施設型給付費負担金や地域子ども・
子育て支援事業費補助金の増額などを計上しております。
１８款の繰入金では、財源調整のための基金繰入金の減額や
茶屋本陣用地購入に係る
用地取得等基金繰入金のほか、前年度の特別会計決算に伴う繰入金を計上しております。
１９款の繰越金では、前年度決算における純繰越金を、２１款の町債では、
臨時財政対策債の発行可能額の確定や、新たに
児童福祉施設整備事業債を計上しております。
次に、２ページをごらんください。
歳出についてでございますが、２款の総務費では、都市公園・児童遊園地の修繕料のほか、
茶屋本陣用地購入費などを計上しております。
３款の民生費では、ひまわりの
園照明設備更新工事のほか、来年度実施予定の小・中学生の
福祉医療現物給付化のためのシステム改修費や８月から再開した病児保育事業などを計上しております。
４款の衛生費では、１０月から実施する予定の
特定不妊治療助成事業のほか、
緊急風疹抗体検査等事業などを計上しております。
６款の農林水産業費では、農道や
農業生産基盤整備事業補助金や、
ふるさと時津夢づくり農業振興奨励金の増額を、７款の商工費では、
プレミアム商品券発行事業補助金の減額などを計上しております。
８款の土木費では、町道点在舗装・補修事業や西時津左底線（野田工区）道路事業などの増額を計上しております。
次に、３ページをごらんください。
１０款の教育費では、
小学校教育支援員配置事業の増額や、幼稚園に係る副食費の施設による徴収に係る補足給付費などを、１２款の公債費では、３月と５月に借り入れた地方債の借入額や借入利率などの確定に伴う減額を計上いたしております。
次に、予算書に戻りまして、６ページをごらんください。
第２表の
債務負担行為補正では、
日本政策金融公庫が長崎県林業公社に貸し付けた資金について、県が損失を受けた場合、事業割合に応じて本町が損失補償すべき限度額を追加しております。
第３表の地方債補正でございますが、ひまわりの
園照明設備更新事業及びな
づみ児童館学童室床改修事業について、交付税措置がある有利な地方債を新たに追加するほか、
臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴い、地方債の限度額を変更しております。
次に、議案第５０号、令和元年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
予算書１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１１３万３,０００円を追加し、総額を３４億１,０７２万２,０００円としております。
まず、歳出であります。予算書３ページをごらんください。
９款の諸支出金につきましては、平成３０年度の
一般会計事務費精算に伴う返納金３６３万３,０００円を計上しております。
１３款の前年度繰上充用金につきましては、平成３０年度の決算額が黒字となったことから、充用予定であった２５０万円を減額しております。
次に、歳入であります。予算書２ページをごらんください。
１２款の諸収入につきましては、交通事故等によるけがの完治により、保険会社からの損害賠償金に増額が見込まれることから、第三者納付金１１３万３,０００円を増額しております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５１号、令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１,１０５万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億４,４４９万円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
１款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費など、合わせて１５１万３,０００円を計上いたしております。
２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、過年度後期高齢者医療保険料負担金として、８５５万８,０００円を計上いたしております。
３款諸支出金につきましては、平成３０年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金として９８万１,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
２款分担金及び負担金につきましては、後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費として６４万４,０００円を計上いたしております。
４款繰入金につきましては、事務費繰入金として８２万５,０００円を計上いたしております。
５款繰越金につきましては、平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算に伴う繰越金として９５８万３,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５２号、令和元年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定ともに予定しております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ１億１２７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１億７,００１万６,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
１款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費などとして、減額分５７８万１,０００円を計上いたしております。
４款地域支援事業費につきましては、人事異動等に伴う人件費などとして、４３万３,０００円を計上いたしております。
６款基金積立金につきましては、平成３０年度保険事業勘定繰越金と過年度分支払基金追加交付金及び過年度分介護サービス事業勘定繰入金の合算額から、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金並びに一般会計繰出金を差し引きました額６,２１１万８,０００円を介護保険財政調整基金積立金として計上いたしております。
９款諸支出金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金、保険料還付金及び一般会計繰出金を合わせて４,４５０万７,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
地域支援事業費の増額及び過年度分介護給付費交付金の追加に伴い、１款保険料、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金及び９款繰入金について、それぞれ補正を行っております。
また、１０款繰越金につきましては、平成３０年度保険事業勘定における繰越金１億２３９万５,０００円を計上いたしております。
次に、介護サービス事業勘定でございますが、もう一度予算書の１ページをごらんください。
歳入歳出それぞれ１５６万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１,９１７万９,０００円とするものでございます。
まず歳出でございますが、１１ページをごらんください。
４款基金積立金につきましては、平成３０年度介護サービス事業勘定における繰越金６６万８,０００円を介護サービス事業基金積立金として計上いたしております。
７款諸支出金につきましては、過年度分保険事業勘定繰出金として８９万９,０００円を計上いたしております。
次に、同じく１１ページの歳入でございます。
８款繰入金として、基金繰入金８９万９,０００円を計上いたしております。
９款繰越金として、平成３０年度介護サービス事業勘定における繰越金６６万８,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５３号令和元年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正では、歳入歳出予算にそれぞれ３６７万円を追加し、予算総額を４,５９５万１,０００円とするものでございます。
予算書の３ページをごらんください。
まず、歳出でございますが、１款の総務費では、人事異動等に伴い、人件費を１８７万３,０００円増額しております。
３款の公債費では、５月借入分の利率確定に伴い、町債償還利子を１万２,０００円減額し、４款の諸支出金では、平成３０年度決算の確定に伴い、一般会計への繰出金として１８０万９,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
５款の繰入金では、人事異動等による歳出の変更に伴い、一般会計からの繰入金を１８６万１,０００円増額し、６款の繰越金では平成３０年度決算の確定に伴い、前年度繰越金として、１８０万９,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５４号、令和元年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正では、人事異動等に伴い人件費を補正するもので、第２条の収益的収入及び支出の補正では、水道事業収益を１,３４８万６,０００円増額し、営業費用を６８５万５,０００円減額いたしております。
第３条の資本的支出の補正では、人事異動等に伴い、建設改良費を６,０００円増額するものでございます。
詳細につきましては、７ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。
次に、議案第５５号、令和元年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正では、人事異動等に伴い、人件費を補正するもので、第２条の収益的支出の補正では、営業費用を８１万２,０００円増額し、第３条の資本的支出の補正では、建設改良費を９,０００円増額するものでございます。
詳細につきましては、６ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。
次に、議案第５６号から第６２号の７議案について御説明いたします。
本案は、平成３０年度の一般会計及び国民健康保険など特別会計の歳入歳出決算、並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。
いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。
また、附属書類や主要な施策の成果等報告書を参考資料としてお手元に配付いたしておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
次に、議案第６３号、時津町監査委員の選任について御説明します。
監査委員につきましては、地方自治法の規定により、時津町監査委員条例を設け、監査委員の定数を２名と定めております。
この２名の監査委員のうち、監査委員条例第４条に規定する見識を有する委員、佐々野誠一氏の任期が令和元年９月３０日で満了となりますので、引き続き再任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
佐々野氏は、１期４年の間御活躍いただきましたが、御承知のとおり人格高潔で、これまでの経験から高い見識をお持ちであり、地方公共団体の監査事務をつかさどる上においても適任者であると考えますので、議会の同意をお願いしたく、提案するものでございます。
次に、議案第６４号の時津町
教育委員会委員の任命について御説明します。
教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する
法律第３条の規定により、教育長及び４名の委員をもって組織することが定められております。
この４名の委員のうち、綿谷章氏の任期が令和元年１０月１１日で満了となることから、同法第４条第２項の規定により、川崎孝敏氏を新たに選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
このたび任期満了に伴い退任されます綿谷章氏におかれましては、平成１９年から３期１２年の間、教育委員会の運営に携わっていただきました。
綿谷氏には、本町の教育行政の発展に御尽力いただきましたことに、深甚なる敬意を表しますとともに、今後もますます御壮健にて活躍されますことを祈念いたし、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
その後任としてお願いしようとしております川崎孝敏氏は、現在浦郷にお住まいの方でございます。大学を卒業後、税理士事務所への勤務を経まして、平成１５年４月からは浦郷におきまして、川崎孝敏税理士事務所を開設され、以後、同事務所所長としての職に就かれております。
一方、地域におきましても、平成１７年から平成１９年までの２年間、浦郷公民館体育部長を、平成１８年度には時津小学校ＰＴＡ役員を、平成１９年から平成２５年までの６年間、浦１・２地区の民生委員を、平成１９年から平成２６年までの７年間、浦郷ペーロン保存会役員の職に就かれておりました。
また、平成３年から本年３月まで、２８年間もの長きにわたり時津町消防団員として活躍されており、とりわけ平成２８年からの３年間は第６分団の分団長を歴任されるなど、地域での活動にも御尽力いただいたところでございます。
川崎氏におかれましては、これまでの活動の経験なども踏まえ、社会情勢や教育行政の動向の的確な把握と情報収集により、教育行政に対する有用な意見具申を行っていただけるものと考えております。
また、人格も高潔で、教育、学術及び文化に対しても高い見識をお持ちであり、本町の教育委員として適任者であると考えますので、議会の同意をお願いしたく、提案するものでございます。
次に、議案第６５号、時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。
委員の定数につきましては、地方税法第４２３条第２項の規定により、３名以上と定められており、本町におきましては、３名の委員を選任いたしております。
この３名の委員のうち、有馬理様の任期が１２月１７日で満了となります。有馬様には、平成２５年１２月以降、２期６年にわたり、
固定資産評価審査委員会委員として御貢献いただいたわけでございますが、引き続きお願いをしたいと考えております。
有馬様は、御承知のとおり人格、見識ともにすぐれておられ、適任と考えておりますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意をお願いいたしたく、提案するものでございます。
以上で、議案第４３号から第６５号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山脇 博君）
以上で、議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（山脇 博君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
それから、議長よりお願いがあります。
一般質問のときに恫喝的な発言はしないようにしてください。
次に、質問者、答弁者におかれましては、はっきりと発言をしてください。
次に、質問者以外の人は発言をしないようにしてください。
次に、傍聴席での私語は謹んでいただきたいと思います。
以上のことを申し添えます。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を行います。
まず、２番、濵﨑一敏君。
○２番（濵﨑一敏君）
御指名にあずかりました２番の濵﨑一敏でございます。
まずは、一般質問にかかわる私の基本姿勢につきまして、まずは以下のように３点を申し上げさせていただきます。
第１点、私は今なお、徒歩、自転車で町内を歩き、町民の方々と語り合い、御意見などを伺っております。
こうした町民の方々のお考え、御意見を私なりに集約いたし、一般質問に臨んでいるということ、独断専行に陥らぬよう心しているということであります。裏づけはしっかりしてお話し申し上げているつもりであるということです。
２、東京都知事小池百合子氏は、かつて「アウフヘーベン」というドイツ語を使い、テレビなどで盛んに報道されましたが、その意味するところは、これまで正しいとされてきたことに反対をする、正に反をぶつけると。ないしは、「クリテック」を行う。クリテックは日本語にするのが難しいのですが、批判、批評、分析をして批判すべきところは批判をすると。クリテックを行い、これまで以上に高度な正しい次元に物事を前進、進歩、高めさせるということであります。
私自身もこうした姿勢で一般質問に臨みたいと考えております。仮にも、批判のための批判、攻撃のための攻撃、そういうことをしているのではないということを当初から申し上げたい。
３、町をよくしようという意欲に燃えているということでございます。こんな立派な町ですから。歴史もある。歴史を大事にしていないように見えますけど。また質問します。
３点、個々人の事例を取り上げることはありますが、仮にもこうした個々人を非難、攻撃する意図は、万人が認めるような、よほどのことがない限りあり得ないということであります。個々の例を取り上げざるを得ませんので、最小限取り上げさせていただきますが、それは、そこの事例を取り沙汰するという意味ではないということを当初から申し上げておきます。
今年４月、初当選をいたしました者としまして、町長並びに時津町
選挙管理委員会委員長へ質問と改善のお願いを以下のように申し上げたい。
１、
選挙管理委員会書記職員、加えて役場職員の研修及び町議会議員選挙の当選告知書の取り扱いにつきまして。
①まずは、役場内の各職場において、それぞれの職種に応じた知識の共有を目指す研修、町民に対する姿勢、言葉遣い、電話の応対に至るまで、細心の訓練が必要だと御提案申し上げたい。
今日、医師であれば、患者さんや患者さんの御家族に対する対応、インフォームド・コンセントや癌告知の方策、教師であれば、生徒や学生への対応、教材や資料の選び方から教授法の全てを初段階から徹底して習い覚えようとしなければならない時代であります。
私も毎年のように、国内、国外のゼミ、学会に勤勉に出かけまして、一生懸命勉強してまいりました。今でもやっております。また、企業等々、各種職場の勤務先においても、コンプライアンスに基づく厳正な勤務評価を受ける時代でもあります。役場職員だけが漫然としていてよいはずがありません。
そう結論づけるつもりはないのですが、町長初めここにおられる管理職、そうそうたるメンバーの方々、釈迦に説法をするつもりはないのですが、改めて確認しておきますと、地方自治法の第１条の２、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする」とまず書いてございます。第１条、御承知おきのとおり。福祉、福利でございます。私は福利と申し上げたい。勝手ですけれども。
町民が幸せになるように、生活に困らないように、一生懸命やるのが役場の仕事だと。もちろん政治領域で、議員、我々も頑張らないといけない。町民が幸せになるようにと。何か言ってきたら一生懸命対応すると。そういう姿勢を根から持っていただきたい。この間も町長に申し上げましたけど。今から再三申し上げます。
この点につき、町長におかれましては、どのように考え、どのように対応されてきたのか。対応されているのか、御所見を伺いたい。
②なお、私自身の当初の体験として、時津町議会議員立候補時の事前調査において、この事前調査というのは物すごく大事です。新人、新たに立候補しようとする者については。
公職選挙法、物すごく曖昧で、悪法だのざる法だの、徹底して批判する方も多々おられます。読んでみてよくわからないところがあちこちあります。
政治活動と選挙活動と、どう違うんだと。どこかがお店を開いて開店祝いの花輪を差し上げると、これは候補者、議員は禁止されています。しかし、親戚とか昔から知っている方たちはよいと書いてあるんです。葬式の香典もそうです。自分でちゃんと持っていけばいいけれども、うちの者が届けたりするといけないと。
申し上げたいのは、非常に曖昧ですので、私もその立場に立たされれば間違えます、これは。だから、職員をどうこう言っているのじゃありません。責任者たる選挙管理委員長がしっかりそこを配慮して、講習を受けるとか、きちっとしないといけないと。上司の責任だと申し上げたい。
役場職員が、運動員や選挙労務者といった初歩的基本事項にかかわる知識が不十分なため、候補者として誤った説明を受け、私は自分で理解しているのと全然違うから暁天したわけです。準備もしておらないということですからね。しかしこれは、この職員にしてみれば。日本舞踊と一緒です。伝統的な。見て覚えろと。習えというようなことを言っても、ちゃんとした講習を受けさせるということが必要じゃないでしょうか。かわいそうだと言いたい。
甚だしく困惑や不安を余儀なくされたということでございます。その他の基本事項も含め、
選挙管理委員会内の公職選挙法にかかわる正しい知識共有のため、十分な研修等々をあらかじめ実施すべきではないでしょうか。時津町
選挙管理委員会委員長の御所見もまた拝聴いたしたい。
これは一つの例でありまして、各部署でもどうでしょうか。都市計画課に今度移って、見よう見まねで一生懸命やれと言われて、できますか、今、この複雑な社会。
③当選者に対して当選の告知が、選挙日の当日深夜に行われるということ。これもびっくりしました。
この件につきましては、候補者届け出手続中に、こちらからの質問に応じて、いつお知らせいただけるのかと私は聞きましたら、夜ですと。夜、済んでからということですから仰天しました。
いわば個人的に初めて知らされたに過ぎなかった。当初から公文書にて、そうであればちゃんと知らせるべきじゃないでしょうか、委員長。さらにまた、当選の告知が深夜１時過ぎです。うちは１時半ぐらいじゃなかったでしょうか。個人的なことで恐縮ですが、私は早く寝て朝４時ごろ起きると。仕事をすると。寝てまた起きてということです。
さらにまた、当選の告知が深夜１時過ぎになるというのでは、いかにも迷惑な手続であり、何よりも
選挙管理委員会書記職員、つまりは役場職員の勤務条件、その御苦労、気苦労等々に一段と配慮をすべきではないか。夜の１時過ぎに車を飛ばして行かなくてはいけないと。私が上司だったら、それをしなさいと言いません。後でお答えください。
つまり当日夜、電話ないしはメールの連絡で一応の告知をしておいて、今、この時代ですから。便利な時代です。明朝役場職員の勤務時間中に当選者に対して当選告知書を届ける等々。
どうなんでしょうか。夜の１時過ぎにしないと困るんだと。どこからどう考えても。そういうことなのかどうかお伺いしたい。
町長及び時津町
選挙管理委員会委員長の御決断を願いたいものでございます。
御回答を伺ってから質疑をいたします。
２、選挙公報の配布及び自治会について。
①選挙時、有権者にとって重要な情報源であり、接触率と有用性が高いとされる、読む人が多くてためになっているということでございますが、選挙公報の町民への配布が、厳しくて恐縮ですが、いかにもずさんこの上ないという印象である。
統計はとりませんけど、あっちでもこっちでも配られていない。電話するけど、最後までいただいておらない。委員長、これは届けて印鑑や署名をもらうということですね。うちも署名したと、うちの者が言っております。一軒一軒印鑑や署名をもらって配っていて、配る方たちが大変ですよね。不在だったらまた行かないといけないということですか。どうしてそういう厳しいあれにしているのか。
当初から個人的に
選挙管理委員会書記へも指摘してきました。最初の選挙でちゃんと配られていないからと。当人たちは、自治会長さんにちゃんと集まりで申し上げたそうですね。それでもちゃんとならない。自治会長さんが悪いと言っているんじゃないですよ。このシステムが悪いと。
当初から指摘していたにもかかわらず、自治会会員である、なしにも関係なく、配布されていない町民が少なからず見受けられました。うちにも来ておりません。電話して取りに行って、２０部、３０部、私があちこち配ったところもあります。
こうした不備では、投票率、住民の投票権の保護、そしてまた、候補者の当落に否定的にかかわりかねないという問題、投票率、議員さんたち、再三再四どうなっているんだとお聞きになっているようですが、こういうところからしっかりやっていくということが投票率にかかわってくるのじゃないでしょうか。
あるいはまた、Ａという候補者の方の周囲に配られていないということであれば、このＡという候補者の方は不利になるのじゃないでしょうか。非常に政治的な問題になってくるということでもある。ただし、その負うべき責任は、選挙公報の配布を任された町民、個々人にあるのではなくて、これも個々人を責めようとは思いません。以下に述べるように、町と自治組織との連携と呼ばれる制度にこそ、こうした不備の根元があるように思われてなりません。
後で町長なり、御反論をお聞きしたいと思います。
こうした作業では、地区駐在員を介して自治会が選挙公報を配布するようになっており、その手続の根拠は、時津町駐在員設置条例、平成２４年３月２８日ですから、町長が１０月に初当選されて半年後ぐらいにこれをつくられているわけです。そうであるにしろ、この条例の骨子は、第１条、地域住民の自治組織との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るためであり、第３条では、駐在員は、次の各号に掲げる事務を行うとあり、その（１）が、町の執行機関の依頼する文書の配布に関することとあります。
行政の下働きですね、はっきり言って。
他方、町内合計１９名の駐在員、これは自治会長さんがほとんどであるようですが、均等割額とされる年１７万円の基礎報酬に加えて、配布世帯数、つまりは、自治会加入世帯数につき一世帯３００円を加算された年報酬をもらっており、例えば、地区名、浦の２の最小９０世帯で、毎月ほぼ１万６,０００円、西時津の最大１,３５０世帯では、月々４万８,０００円の報酬を受け取っておる。年の総合計額は５８５万２,０００円にのぼります。この間の資料で私が計算機で計算しました。
もちろんのこと、これらの額は駐在員としての報酬であり、自治会長が自治会からお礼か何かを受け取っている報酬とは全く別の問題であります。
町長、お伺いしたいのですが、これ、ほとんどの町民は知りませんよね。報酬を受け取っていると。税金から。これが不思議です。町報にも出てないんじゃないですか。出ていたら出ていたとおっしゃってください。ほとんど知らないというのも問題だと思っています。
地区駐在員、すなわち自治会長は、町と自治会との連携のため、総務の文書には協力と書いていたりしているものがありますけれども、月々少なからずの報酬を得ておる。選挙公報の配布は、自治会員個々人が自治会員世帯以外の世帯に至るまで、印鑑、サインをもらいながら無報酬で行わなければならないという、こうした制度には、どうなんでしょうか、納得できないものがありますし、こうした仕事であれば、不備であれ不満であれ、生じていくのは自然の成り行きであるように思われます。
人間の普通の仕事というのは、報酬をもらった人が働くのじゃないでしょうか。報酬をもらった人がほかを動かして仕事させると。どういう根拠があるのかお尋ねしたい。
申し上げたいのは、配った人、自治会長さんがお配りになれば、その人たちに報酬を差し上げればいいのじゃないでしょうか。
時津は１万２,０００世帯ですから。１人６００配ると２０人で済みます。６００配れるかと、配られますよ。配られなければ１人３００でいい。幾らでも考えようはあると思います。町報だってそうだ、議会だよりだって。
それからついでに申し上げれば、朝夕、登下校の子供たちをお守りになっている方々。無料とか年に四、五千円と。ああいう方々にこういう５８５万もあれば、たくさんは差し上げられないかもしれないけれども、お一人お一人へ、ありがとうございますと、大昔でいうたばこ銭です。それぐらい出せないのでしょうか、町長。
一部の者が得している町がいいはずがないと。そういうことまで申し上げたい。進歩しない、そういう組織は。
報酬を得ているという意味から申せば、町は駐在員と契約連携しているのであって、自治会と連携しているとは言えない。自治会員は町との契約を取り行い、報酬を受け取っているわけではないからである。自治会長が報酬を受け取っているというのは知らない。仕事だけ回ってくるということです。
したがって、時津町駐在員設置条例を文字どおりに解釈すれば、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るため、町の執行機関の依頼する文書の配布を行うべきは、地区駐在員自身であって、自治会員個々人ではないと。人数が足らなければ、２０人で６００ずつで、私は配られると思いますが、４０人にして３００ずつ。私は配っているからわかりますよ。そんな難しいことじゃないと。大きなマンションなんか２００世帯ぐらいありますから、３０分で済みます。
したがって、時津町駐在員設置条例を文字どおりに解釈すれば、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るため、町の執行機関の依頼する文書の配布を行うべきは、地区駐在員であって自治会個々人ではない。筋道からいえば、無理にどうこうというのじゃない。理屈をたどればこうなると申し上げているわけ。
②日本都市センター研究員、釼持麻衣氏の論文「自治会加入促進条例の法的考察」、これは機関紙でしょう、都市とガバナンスの２６巻、２０１６年です。これによりますと、戦前・戦中の日本における町内会、部落会は市町村長の支配下にあり、自治体を補完するための組織でありました。したがって、戦争中には、動員や物資の供出、住民同士の相互監視等の役割を果たして、相互監視だから陰湿です。国家総動員体制を支えていたのであって、戦後の１９４７年はＧＨＱ、連合国軍総司令部から解散命令を受けたということであります。これは歴史にちょっと詳しい方、私などよりも御年配の方々はよく御存じだと思います。
戦後これらは行政の末端組織であるという法的位置づけは廃止され、紆余曲折を経て、１９９１年、地方自治法の改正により、市町村長の認可を受ける認可地縁団体となります。これはもう、町長さんはよく御存じでしょう。
さらには、この認可地縁団体、すなわち自治会等々は、市町村組織の一部として位置づけられないことは確認的に明示されており、したがって自治会という自治組織団体は、戦前戦時中におけるのとは全く性質の異なる団体であるはずだと申します。
つまり、平成１７年４月、これはこちらの総務、部長、課長、よく御存じです。文書を書いてますから。
最高裁判所の判断によりますと、自治会の法的性格とは、会員相互の親睦を図ることです。いいことですよね。仲よくしないといけない。無理にじゃなく。
快適な環境の維持管理及び協働の利害に対処すること、私なども掃除当番、大掃除、きちっとやっております。加えて、自分の機械を持っていって公園の草刈りまでしてきました。一生懸命地域のためにやろうとしております。そういう方もまた、たくさんおられるはずです。
会員相互の福祉、助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもないというのであります。
これは総務がよく認識されているようです。文書をあちこち読むと。強制加入団体でもない、あるはずがない。いろいろ理由があるわけです。簡単には、少ない年金で、お年を召されて、年五、六千円の会費、どうなるんでしょうね。そういう方々もおられるわけだから。ごみ袋渡らないようにしろというようなことが書いてあったりしますけど、残酷だと言わざるを得ない。
であるにもかかわらず、現今の時津町駐在員設置条例というのは、全文をつぶさに検討いたしましても、自治会長一人に報酬を与え、これははっきり言っておきます。皆さんほとんど知らないから。その力を借りて戦前・中のごとく自治体を補完するための組織として自治会組織を利用していると言っても過言ではないように思います。少し厳しいけれども。これは幾ら読んでも、町の仕事してくださいというだけですよ。
連携とか協働と言うならば、自治会長さん、皆さん、困ったことはどんどん言ってきてくださいと。取り上げて、すぐできることはやりますという文書が一つぐらいあってもいいはずだ。何もないでしょ。町の言うとおりしてくれと。読み上げてもいいですけど、時間かかりますから。
つまり、現在自治会は、自治会長さんに一生懸命言ってもできないはずですね。私もぐるぐる回ってますけど。何か進まないわけですね。やりますからと、連携書いてないし。受け付けるところがないんじゃないですか。だから、暮らし問題処理課の係なり課なりつくったらと申し上げているわけです。これはまた後で、何回もやります。てまひまかかることじゃないと。一人でも二人でも置いておけばいいことで、責任者を。
つまり、現在自治会は、町の仕事を請け負わされているにすぎない自治組織でありまして、この間申し上げました。防犯灯をつけてほしい、子供たちが危ないから駐停車禁止の処置をとってほしい、公園で遊ぶ子供たちのサッカーボールが飛んできて、ガラスやサッシが何度も割れているから何とかしてくださいと。どこに言っても２０年、３０年やらないと。町民各位の切実な願いと要望に真摯に耳を傾ける姿勢に著しく欠けており、かつまた、他方、これらに答えようとする町行政のシステムもない。はっきり指摘させていただきます。場合によっては、２０年も３０年もこれらの要望が放置される原因であると考えられます。町長の御所見をお聞かせいただきたい。
きょうの御報告にもありました。平和のつどい、ウォーターフロント、私も参りました。核兵器廃絶平和の町宣言。山脇議長さんも高らかにされました。町長の御挨拶、しっかり感動してうけ賜りました。
私も平和には関心がございまして、今まで３年ぐらいの準備をして、２回ほどドイツに、被爆者の方々、学生、市民の方々をお連れして、ベルリン、ハイデルベルク、マンハイム、シュトゥットガルトなどの各都市を回り、大学、高校、教会、市民ホールなどで原爆と戦争というシンポジウムを開きました。
平和でないといけない、そういう社会、町をつくらないといけないと。町長は立派な御挨拶をされたわけですが、どうですか、御反論が多々あるでしょうから、こういうところからしっかりしないと平和はつくれないと。人を大事にすると。言ってきてください、ちゃんとやりますというのが一言もないということを言っているわけです。
３、選挙運動について。
さらにまた加えて、日ごろの強い疑問を申し上げれば、こうした町と密接な関係を築いている、密接な関係ですね、報酬をいただいているんだから。町の職員みたいなものじゃないでしょうか。
築いている自治会長みずからが、何がしかの説得力を見せつけ、説得力ありますね、自治会長さんが何か言えばそうですかと。私だってもう、おっしゃることは知りたい。
選挙運動に携わり、特定の候補者を当選させるために尽力をする。自治会組織はこの間、知らず知らずのうちに選挙運動母体と化しているという事実は時津町においてあるのか、ないのか。
選挙管理委員会委員長はどのように把握されているか、ないのかお尋ねいたしたい。
自治会は一定の政治信条を共有し、特定候補者を支援しながら、政治活動や選挙運動にかかわるべき政治団体であるはずが決してありません。ここには多様な政治思想・信条の方々が参集しているはずであり、したがって自治会員お一人お一人のお考えや意思を無視する、もしくはねじ伏せるようにして、勝手な政治活動、選挙活動に走るのは、大きくは日本国憲法や公職選挙法にももとる行為だと物申したい。
選挙管理委員会委員長は、公にこの点を明確にして、ここにその御所見をお示しいただきたい。
私は４０年前、浜田郷に家を建てて移り住みました。その前は長崎市内におりまして、国家公務員宿舎３０世帯、これは自治会とちょっとトラブルめいたものがありまして、自治会を全部出ました、３０世帯。ですが、子供会をつくったり、大掃除、草むしり、毎月のようにして、一生懸命子供たちを守る、あるいは地域を守る活動をしてきたわけでございます。
１０年おりました。それから時津町に来ました。ここの自治会はしっかりしているんだろうなと。そうしたら、４０年前だから時効でしょうからね。もう時効です。自治会が、ある候補者の炊き出しをして選挙運動をしておるということです。仰天しました。委員長、あれから４０年です。どこかで聞いたせりふですけど。あれから４０年、委員長、そのかけらもないのでしょうか、今。どう把握されているか。見解をはっきり述べていただきたい。
パソコンなんかで見ると、全国、しっかりした町はきちっと言っておりますよね。私の印象では。
以上、町民各位のお考え、御意見を私なりに集約する。私はこう見えてもあれこれ相談しながらやっています。長老たち、こげなことしてよかでしょうか。まあ待たんかな、我慢我慢と。そうですかと、我慢します。御意見を私なりに集約しつつ、私も４０年間を妻や子、孫たちと時津町に暮らす町民の一人としまして、我が町の正しい発展を願うからこそ、幾らかの質問、批判を申し上げているわけですから、何とぞこの点御理解のほど賜りますようお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。
なお、１問目の
選挙管理委員会書記、役場職員の研修及び町議会議員選挙の当選告知書の取り扱いについての２点目、
選挙管理委員会書記の研修及び３点目の町議会議員選挙の当選告知書の取り扱い、並びに３問目の選挙運動につきましては、私の後に
選挙管理委員会委員長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目の１点目、役場職員の研修についてお答えいたします。
本町では、人材育成の目的や施策等の基本的な方向性を示した「とぎつ人材育成方針２１」を平成１３年４月に策定し、職員の意識改革に努めながら、職員一人一人が積極的に学習できる職場環境づくりに努めてまいりました。
その後、人事評価制度を施行するに当たり、人材育成方針の総合的な見直しが必要となったことから、平成２８年４月に「とぎつ人材育成方針２１」を改訂しております。
この人材育成方針には、本町が求める職員像とともに、多様な人材確保、新たな人事管理、職員の意識改革・能力開発の３つの柱を掲げ、実効性のある方策を展開し、新しい時代の時津町を担うにふさわしい人材の育成を図っていくことを定めております。
本町におきましては、この「とぎつ人材育成方針２１」に基づき、毎年度、職員研修計画を定め、各種研修を行っているところでございます。
この職員研修計画につきましては、基本目標として、職務遂行能力の向上、政策形成能力の開発、活性化した組織づくり、サービス向上規範の醸成及び自己開発の推進の４つを掲げております。
具体的な研修内容でございますが、新規採用職員研修や経験年数に応じた研修、新任管理職研修や職位に応じた研修につきましては、必須の研修として町独自で、または長崎県市町職員研修センターが主催する研修に参加させることにより実施しております。
また、町民への対応等につきましては、毎年１回、非常勤職員を含めた全職員を対象として、接遇研修を実施しており、接遇マナーや電話対応、障害者への配慮・支援方法などの習得に努めております。
さらに、職員として必要な知識、技能等の習得に関する研修につきましては、長崎県市町職員研修センターや市町村職員中央研修所、日本経営協会、長崎県建設技術研究センターが実施する研修に積極的に参加させております。
このほか、町行政に関する事項等について自主的に研究を行う職員のグループ活動を援助するため、自己啓発研修の制度を設けており、また、通信教育につきましても、長崎県市町職員研修センターの助成制度を活用して実施しているところでございます。
今後も、複雑化、多様化する住民ニーズに対応し、質の高い行政サービスの提供を行うため、職員研修カリキュラムの継続的な見直しとさらなる充実を図り、職員の資質、能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２問目の選挙公報の配布及び自治会についてお答えいたします。
１点目の選挙公報の配布を自治会を通じて行うことについてでございますが、本町では、地域住民の自治組織との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るため、時津町駐在員設置条例に基づき、各地区自治会の代表者である自治会長を駐在員として委嘱しているところでございます。
駐在員の職務は、町の執行機関の依頼する文書の配布に関することを初め、街路灯の新設、移転及び道路、河川、公園、交通安全施設の整備に関する地域住民の意見集約や、これらの補修に関する通報といった町と住民との連絡協調に関することや、町が組織する各種委員の推薦など多岐にわたっております。
駐在員には、これらの職務の対価として、年１７万円に自治会世帯数１世帯につき３００円を加算した額を年報酬額として支給いたしております。
ここで、選挙公報など、町の執行機関の依頼する文書の配布に関してでございますが、文書の配布は駐在員一人で行うことはできないことから、各自治会にも御協力いただいております。なお、各自治会には別途、文書配布手数料として自治会世帯数１世帯につき年５００円をお支払いしているところでございます。
次に、２点目の町と自治会との関係についてでございますが、駐在員にお願いしている職務の内容は、街路灯の新設等に関することや町と住民との連絡協調に関すること、町の各種委員の推薦に関することなど、地域の状況や地域住民の意見の集約等でございますので、地域の実情に明るい自治会長個人に駐在員をお願いしているものでございます。
先ほども申し上げましたとおり、文書配布につきましても自治会に協力いただき、自治会にも文書配布手数料をお支払いして実施しておりますが、その他の駐在員の業務は、駐在員限りで行っていただいております。
そのほか、町と自治会の関係といたしましては、町と自治会が協働して地域課題の解決を図る事業を推進する時津町協働のまちづくり事業にも取り組んでおります。
この制度は、町と自治会が対等な立場で、明確な役割分担のもと、地域課題の解決を図る事業に協働して取り組むもので、住民参画を推進し、住民主体のまちづくりに資するものでございます。
また、自主防災組織の設置につきましても、自分たちの地域は自分たちで守るという協働の精神と互助の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立するものであり、町の業務の下請ではございません。町は、地域住民の自主性を尊重し、地域の実情に応じた組織づくりを働きかけるとともに、その自主防災活動を支援しているものでございます。
次に、住民の要望等に応える行政のサービスについてでございますが、自治会や各種団体などから正式に文書で要望書をいただいた場合につきましては、企画財政課を窓口として一元管理を行い、回答が必要なものにつきましては、おおむね１カ月以内を目安として文書で回答いたしております。
また、町民の皆様方から幅広く意見や要望をいただくため、町のホームページを初め、役場や時津公民館など町内１３カ所の公共施設に意見箱を設置いたしております。
この意見箱には、町の施策や地域の課題、将来展望など、さまざまな意見や要望をいただいておりますが、回答が必要なものにつきましては、１カ月以内を目安として回答するとともに、町民の皆様方に幅広くお知らせしたほうがよいと思われる内容につきましては、町ホームページや広報紙などでお知らせしているところでございます。
このように、要望につきましては一元管理を行うとともに、いただいた要望は真摯に受けとめ、回答しているところでございます。
以上で、濵﨑議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（宮部武夫君）
それでは失礼します。濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。
１問目の
選挙管理委員会書記、役場職員の研修及び町議会議員選挙の当選告知書の取り扱いについての２点目、
選挙管理委員会書記の研修についてでございますが、まず、本町
選挙管理委員会事務局の人員体制について申し上げます。
書記長については、総務課長が兼務しており、選挙が行われていない通常時には専任の書記１名が、選挙が行われる際には、これに書記の併任辞令を受けた総務課の職員６名を加え、選挙事務をとり行っております。
そこで、本町
選挙管理委員会の研修の取り組みでございますが、県及び各市町で構成される長崎県各市町
選挙管理委員会連合会が開催する研修会に年３回出席しております。
このほか、選挙管理事務の連絡協調と知識の研鎖を目的として、長与町
選挙管理委員会と西彼杵郡町村
選挙管理委員会連合会を組織しており、毎年、研修会等を実施しながら、公職選挙法等の知識の習得に努めているところでございます。
また、選挙執行の際は、全ての選挙事務従事者に事務処理要領を配布するとともに、選挙事務説明会を開催しております。
なお、事務処理要領につきましては、これまでに全国で起こった選挙事務に関するミスの事例やその検証結果等を踏まえ、同様のミスをしないようにその内容を適宜修正しております。
しかしながら、人が処理する以上、ミスが生じる可能性はゼロではございません。そのため、ミスが発生しやすい仕組みや環境、処理方法の改善に努めるとともに、ミスを直ちに発見、修正できる仕組みの構築・改善に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、選挙が行われる時にのみ選挙事務に従事する職員についても、選挙事務は民主主義の根幹をなす重要な業務であるという意識を醸成するよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、３点目の町議会議員選挙の当選告知書の取り扱いについてでございますが、公職選挙法第１０１条の３第２項の規定により、
選挙管理委員会は当選人が決定した旨の報告を選挙長から受けたときは、直ちに当選人に当選の旨を告知しなければならないとされております。
そのため本町では、町議会議員選挙の開票作業終了後、すぐに選挙会を開催し、当選人が決定次第、直ちに当選人に対し当選告知を行うとともに、当選証書付与式の御案内を行っております。
なお、この当選告知の受領日については、当選人が兼職禁止の職についている場合に、その職を辞した旨の届け出期限を計算する際の起算日となるなど重要なものであることから、告知の際は、受領の月日を記載した受領書を徴することとされております。そのため、当選人の選挙事務所または御自宅を訪問して告知を行っているところでございます。
この当選告知につきましては、立候補受付の際に各候補者にお渡ししている公文書当選証書付与式の日時についての中に、当選告知書を開票事務終了後に各選挙事務所にお届けする旨を記載し、事前に周知しているところでございます。
これまでは、当選した旨を一刻も早く、正式にお伝えするためにこのような取り扱いとしてきたところでございますが、今後、議員の皆様の御意見等も伺った上で、その取り扱いを変更したいと考えているところでございます。
具体的には、当選された方には、翌日の月曜朝、電話等にて当選証書付与式の御案内のみを行い、当選証書付与式の受付の際に当選告知書を交付することとする案を考えております。
次に、３問目の選挙運動についてお答えいたします。
まず、自治会長みずからが選挙運動に携わるなど、自治会組織として選挙運動がなされていないかについてでございますが、本町におきましては、そのような事実は把握しておりません。
自治会とは、一定の区域に住む人々が、日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域のさまざまな課題を解決するために協力し合い、地域を快適で住みよくするために、自主的に活動する住民自治組織でございます。
自治会の活動につきましては、その自治会の会員の中で議論され、決定されるものではございますが、自治会の会員の中には、さまざまな政党や候補者を支持する方があり、選挙についての考え方は多種多様であります。
選挙は、選挙人一人一人の自由な意思で投票することが基本でございます。自治会が特定の候補者を推薦することなどは、個人の政治活動に支障を来したり、投票干渉などで投票の自由が侵害される恐れもあり、好ましいことではないと考えております。
選挙は、公正かつ適正に行われ、住民の意思が政治に正しく反映されなければなりません。このような選挙を明るい選挙といいますが、この明るい選挙を推進するため、本町におきましても、時津町明るい選挙推進協議会を設置しております。
本町では、各地区の自治会長の皆様にも明るい選挙推進協議会の委員に就任していただいているところでございます。
今後も、自治会長の皆様と協力し、一体となって、明るい選挙推進運動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、濵﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君、再質問をどうぞ。
○２番（濵﨑一敏君）
時津町の
選挙管理委員会委員長、しっかりした御答弁をいただきました。本当に安心いたしました。
この御所見をはっきりと議会でお述べいただいたと認識いたしております。
それから、町と駐在員設置条例ですね、町長。町と住民との連絡、協調に関すること。私はこの間から二十数カ所、久保田課長にお世話になって、一生懸命やっていただいております。町のあちこちでお話しているとこういう問題もある、こういう問題もあるというので、久保田課長にすぐお電話差し上げて、個人的には気の毒な感じもしております。仕事がおありでしょうに。しかし、今一生懸命やっていただいております。
気になるのは、町長がおっしゃるこの町と住民との連絡協調。私は、自治会長、自治会長と言う必要ないと思っています。はっきり言いますけれども。
街灯が切れたときにここに電話してくださいと書いてありますね。電話するとすぐつけてくださる。住民の方はおっしゃっています。同じぐあいに何でもしたらいいのじゃないでしょうか。自治会長を通じてやるということは、自治会長に一定の権限を与えるということです。権力。その権力、権限をどうチェックするかという働きがない限り、誰がどうこう言うつもりはないけど、恣意的になるかもしれないですね。あなたは自治会に入っていないんだからとか。文句ばっかり言うとると。
そういう不必要な権限は与える必要はないと思います。街灯をつけるように、町民の皆さん、この２、３日のうちでも２つ久保田課長にお願いしました。４、５年悩んでいる、１０年悩んでいるとおっしゃっている。きちっとやっていただいております。
町民が電話したらいいじゃないですか、自治会長に聞いて。私も体験ありますけど。一生懸命町に言っているのに自治会長に聞いて。自治会長がせんちゃよかと言うとしないと。してくれと言ったらするのかせんのか。不必要な権限を与えるべきじゃないと私は思います。それほどの権限を与えるのだったら、ちゃんと審査する方策がないといけない。
電話をすればいいことです。町民が困っていることは。
どうですか。役場が一生懸命やればいいことですよ。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
お答えいたします。
町民がいろいろの町行政に対しての意見とか、そういうふうな要望等をおっしゃることは、それを阻んでおりません。
ただ、自治会長等がその地域の意見等、いろいろのことを集約して、そして町のほうに要望を出されるというようなことも、それも阻んでおりません。
私たちのこの駐在員制度というのは、町のほうで必要な業務等に対して、駐在員というふうなこと等でのお願いをしておるというふうなことでございまして、そうしたもの等を制限していることではないというようなことです。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君。
○２番（濵﨑一敏君）
町長の御意見、この間の議会から非常にきれいに聞こえます。集約しておりますよと。自治会長を通じて。来てくれたらちゃんとやるんですと。そうなってないから申し上げているわけです。
論議は、データがないといけません。この次は、ここ５年、１０年ですね。地域から出てきた課題をどう処理したのか出していただきたい。あるいは、後からでもいいです。総務。今町長が言われましたね。地域から上がってきてこうやっているんだと。そのデータを出してもらいたい。私はそこまでです。
どうですか、出しますか。ここ５年、１０年、自治会長なり地域駐在員がこういう問題を上げてきたと。これをちゃんと処理しましたと。
久保田課長がちゃんとやっているから、私、よくわかっております。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
お答えいたします。
先ほど濵﨑議員からございました街路灯の補修。街路灯が切れているときの連絡とか、そういったのは都市整備のほうに連絡してくださいと。住民からの連絡によりその都度対応しているところです。
例えば、道路の原形復旧。穴がほげているから、危ないから補修してくれと。それはすぐに対応しております。
あと、町長が言われるように、住民からの要望、自治会からの要望、自治会長さんに特別な権限を与えるのではなくて、自治会長が地域の意見を集約するという点でお願いをしているところです。
あと、先ほど言われた、自治会長からの要望に対する回答、対応、そういったものは、例えば、ごみの集積所の新設、変更とか、道路の補修の要望とか新設の要望とか、そういったのがありますので、それはこちらのほうでまとめて提出することは可能でございます。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君。
○２番（濵﨑一敏君）
町長がおっしゃるように機能しているという証拠を、証拠というとちょっとあれですが、そういうものがあるでしょうから、役場だったら。こんな立派な役場だから。それを見せてくださいと言っているわけです。
ありがとうございました。終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、２番、濵﨑一敏君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番、新井政博君。
○１０番（新井政博君）
改めまして、皆さん、おはようございます。１０番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
初めに、皆さんも読んでおられることと思いますが、長崎経済という冊子を毎月、十八銀行さんからいただき、拝読しております。
８月号にたまたま大村市長の園田さんが、寄稿というか投稿されておられましたので、この部分を抜粋して読ませていただきます。自分たちの生活や身の回りのことについて、みんなが住む町の課題について、子や孫が生きる未来について、市民が求める多様な要望の中から課題を整理すること、判断すること、実行すること、これが政治や行政の役割だと思うのです。そして、その旗振り役として明確なビジョンを示し、組織をまとめ、号令をかけ、一緒に走り、結果を出す、それが市長の仕事だと思うのです、とのことでした。
英雄豪傑というのは、まさにこのような人を言うのかなと、改めて政治に携わる議員の一人として胸に刻んだ次第でございます。
今回の質問は、３問の１１点でございます。
１問目は、地方創生の推進についてでございます。
この地方創生については、常に本会議一般質問においてただしてまいりましたが、町長答弁では常に前向きな答弁をいただいているわけでございますが、発展を続ける時津町においても、人口減少と少子高齢化がひしひしと迫ってきていることは、対岸の火事ではないと強く懸念をしているところでございます。
国が地方創生に全力を傾けている今こそ、本町に眠っている魅力ある資産をより一層再評価し、オール時津町民で磨き上げていく新たなチャレンジをすべきではないかと考えております。
そこで、少子高齢化が著しい長崎県を時津町がけん引していくような気概を持って地方創生に取り組むべき強い覚悟が必要ではないかと考えております。
そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目は、時津町は昔、海の玄関口として栄えてきましたが、近年では海と陸の交通の要衝として発展を続けてきていると私は思っております。その海の玄関口に当たる時津港を再評価し、磨きをかけるためにも、時津港周辺の再開発が不可欠ではないかと考えております。
その海の玄関口を再開発することによって、さらに時津町を発展につなげていけるものと確信を持っているところでございます。
長崎県の統括官グループも、このことについては非常に関心を持っているようですが、時津町としてどのようなビジョンを持っているのかでございます。
２点目は、地方創生関係交付金を活用してさらなる地域活性化を図るべきだと考えております。今まで企画財政課の職員によって莫大な交付金を獲得してきているのは承知のとおりでございますが、どのような経緯で国から手繰り寄せてきたのか。今までに続くような新たなプロジェクトによる交付金獲得の考えはないのかでございます。
３点目は、これまで個人版のふるさと納税を活用して多大な貢献を町にしてきたわけでございますが、総務省の制度改革により厳しい状況に直面している。このような問題を前にどのような考えを持っているのかでございます。
４点目は、現在のところ本町は、企業版ふるさと納税に取り組んでいないが、本町には世界に誇る、名の知れた企業がたくさん存在していると思っております。本町の地方創生を後押ししてくれるのも、強く企業は思っているのじゃないかなと思っております。
今後は、地域再生計画を国に申請しながら、官民が連携して地方創生に取り組むべきではないかと考えております。
５点目は、地方創生に特化した担当課の創設が必要になってきている時期に来ているのではないかと思います。
２問目は、新電力の有効活用についてでございます。
２０００年３月、大規模工場等に向けた電力の小売り自由化により順次規制緩和が始まり、２０１６年４月に完全自由化がスタートしたのは、皆さん御承知のとおりだと思っております。
そこで、電気を安価に供給する新電力と呼ばれる会社が、県内を含め全国に設立されてきております。電力購入先を新電力に切りかえることにより、公共サービスの質を落とすことなく経費の削減を実現している自治体がふえてきているようでございます。
民間企業においても工場、病院、学校、商業施設等で電力会社を切りかえ、電気料金の削減に成功している事業所がふえてきているようでございます。
本町財政が厳しく、また、膠着している現在、電気料金の支出が削減されることにより、浮いた財源を他の事業に有効活用できるのではないかと考えております。電力を新電力に切りかえることで、経費を削減できる一つの方策になるのではないかと思っております。そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目は、町施設の年間の電力使用量と電気料金は幾らになっているか。
２点目は、新電力導入についてこれまで調査、研究をされたことがあるのか。
３点目、新電力への切りかえを考えるべきではないか、ということでございます。
３問目は、吉田町長の今後の町運営についてでございます。
町長は、７月１０日に長崎新聞紙上で三選出馬の表明をされ、今まで町の発展と住民福祉の政策を進めてきたと意欲を語られました。
今回の選挙戦では区画整理事業や国道２０６号の交通渋滞対策、子育てや高齢者支援などに取り組みたいとのことですが、何をどのように進めていくのか、町長の具体的なビジョンをお示しいただきたいと思っております。そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目、３期目に向けて、総体的にどのようなビジョンを持っているのか。
２点目、人口減少対策には雇用の創出が一番近道と思うが、どんな取り組み方をされる予定なのか。
３点目、７０歳以上の高齢者に対し、何か助成をすることができないか。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の地方創生の推進についての１点目、時津港周辺の再開発について、町としてどのようなビジョンを持っているのかについてお答えいたします。
時津港周辺につきましては、議員御質問のとおり、本町の海の玄関口である時津港を初め、平成１６年３月に整備された
時津ウォーターフロント公園など、長崎県が管理する港湾施設でございます。
時津港につきましては、長崎空港への高速船の発着所として利用されておりますが、利用状況につきましては、時津発が１日１５便、長崎空港発が同じく１日１５便、合計３０便で、港湾統計調査によりますと、平成３０年度は、時津発が３万９,００６人、長崎空港発が３万８,６９０人、合計７万７,６９６人の方に御利用いただいております。
時津ウォーターフロント公園につきましても、町民の憩いの場とし、また、ウオーキングなど健康づくりの場として多くの方々が御利用されております。
現在、時津港周辺は、平日、休日を問わず、多くの方々が御利用されており、本町の海の玄関口として、大村湾の魅力を醸成し、交流人口の拡大を図るためにも最適な場所と考えております。
先ほど申し上げましたとおり、時津港周辺は、長崎県が管理する港湾施設でございますので、再開発となりますと、長崎県の事業として実施していただくことが必要でございます。現状として、時津港の整備は完了しており、今後新たな整備等を実施する場合は、改修工事に該当し、事業実施のハードルは高いと長崎県からもお聞きいたしております。
このような状況を踏まえ、現時点におきましては、利用状況などから、時津港周辺の利便性や遊具等の施設など、利用者の方々に満足していただいていると判断いたしておりますので、本町といたしましては、管理者である長崎県に対し、さらなる開発の要望等は考えておりません。
また、本町の交流人口の拡大を図るため、平成２９年度から令和３年度までの５年間を計画期間とし、平成２８年度に策定いたしました時津町民総活躍プロジェクトの推進を図る、産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会におきましては、元女子マラソンオリンピック代表で、現在、スポーツジャーナリストとして活躍されている増田明美さんに観光ルート開発アドバイザーとしてその一翼を担っていただき、時津港を初め、鳴鼓岳、崎野自然公園、鯖くさらかし岩など、本町の地域資源をつなぎ合わせ、本町を周遊できるような観光ルートの開発に向けた取り組みを進めているとお聞きいたしております。
本町といたしましては、観光ルートの開発や活用など、推進委員会との協議を行い、本町の魅力を発信することで、さらなる交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地方創生関係交付金をどのような経緯で国から手繰り寄せてきたのか。今までに続くような新たなプロジェクトによる交付金獲得の考えはないのかについてお答えいたします。
議員御承知のとおり、本町におきましては、平成２７年度から平成３０年度までの４年間で、合計１億４,０００万円程度の地方創生関係交付金を活用し、学校ＩＣＴ化事業を初め、崎野自然公園のコテージ建設、東部コミュニティセンターの調理室改修やフィットネスルームの新設、また、本町のホームページのリニューアル、鯖くさらかし岩や崎野自然公園を中心とした、本町の魅力を伝えるプロモーション事業の実施など、交流人口の拡大に向けた地域活性化への取り組みを推進してきたところでございます。
地方創生関係交付金を活用するための手続といたしましては、国が定める申請期間内に交付金事業の実施計画を提出し、採択されるとともに、事業の全体計画や地方創生につながる効果を示した地域再生計画を申請し、認定を受ける必要がございます。
申請期間の前には、事前相談の期間が設けられておりますので、本町におきましては、事前相談を有効に活用し、可能な限り国の担当者への相談を行い、アドバイスを受けながら関係書類の作成を行っております。
また、国の担当者が会議などで長崎県に来られる際も積極的に相談を行うなど、事前準備を進めてきたことが、事業採択につながったのではないかと考えております。
私といたしましても、国土交通省等への補助金要望活動などの折は、必要に応じて内閣府を訪れ、地方創生関係の事業推進のお願いも行っております。
また、本年１月にも内閣府を訪れ、新規事業採択へのお願いを行い、採択された後には、４月にそのお礼にも伺ったところでございます。
次に、新たなプロジェクトにつきましては、今年度から令和３年度までの３年間の事業として、時津町民総活躍プロジェクト、カム・アンド・バイ戦略と位置づけ、鳴鼓岳の景観を生かした交流人口の拡大に向けた地域活性化への取り組みが地域再生計画の認定を受け、今年度におきましては、満額の交付金の内示をいただいたところでございます。
まず、ハード面につきましては、鳴鼓岳まで安全かつ安心して訪れることができるよう、林道左底線の整備を行うことといたしております。また、ソフト面につきましては、時津町民総活躍プロジェクト推進委員会が事業主体となり、鳴鼓岳の景観を生かした本町のプロモーション事業に取り組むことといたしております。
本事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度から令和３年度までの地域再生計画の事業認定は受けておりますが、交付金を活用するためには、毎年度、継続申請を行い、当該年度の事業計画が採択される必要がございます。
本町といたしましては、今年度新たに地域再生計画の認定を受けた事業について、国への相談機会を最大限に活用するなど、来年度以降につきましても、継続して満額の交付金の内示をいただけるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目のこれまで個人版のふるさと納税を活用して多大な貢献をしてきたが、総務省の制度改革により厳しい状況に直面している。この難題を前にどのような考えを持っているのかについてお答えいたします。
本町では、全国の皆様に本町と本町特産品を知っていただき、町内産業の活性化につなげていくため、平成２７年２月からふるさと納税制度に積極的に取り組んできたところでございます。
これまでに全国の皆様から、平成２６年度は９２９万７,５０１円、平成２７年度が２億４,２８０万３,２５４円、平成２８年度が５億４,４５３万２,５４０円、平成２９年度が８億３,３０２万９,０９３円、平成３０年度が４億３,６４１万５,７８５円と多額の寄附をいただいてまいりました。
しかしながら、一部の自治体の行き過ぎた返礼品設定により、本年４月に地方税法等の一部を改正する
法律が制定され、返礼品等のルールが厳しく改められました。
これにより、町が寄附金の募集を行うには、地方税法第３７条の２において、ふるさと納税の対象となる団体として総務省に指定される必要がある旨が定められました。
これに伴い、総務省へ申出書を提出し、本町は令和元年５月１４日付で総務大臣より、ふるさと納税の対象となる団体として指定を受けております。
また、全てのお礼品において、返礼割合は３割以下であること、返礼品は地場産品とすることが基準として設けられております。
地場産品の定義としましては、総務省告示第１７９号にて、町内において生産されたもの、町内において原材料の主要な部分が生産されたもの、町内において製造・加工等の主要な部分を行うことにより相応な付加価値が生じているものなどの明確な定義が示されており、本年６月１日からは、これらの基準を満たした返礼品しか提供することはできないこととなりました。
本町は、これまでもふるさと納税制度を積極的に推進・活用し、町内産業の活性化につなげるため、返礼品の改善等に取り組んでまいりました。
今後の取り組みといたしましては、農協、漁協、商工会及び町内事業所の皆様と連携するとともに、町内生産者の皆様と意見交換を行いながら、本町の特産品のさらなる品質向上や魅力的な新規返礼品の掘り起こし等に取り組み、他市町との差別化を図ってまいります。
具体的な取り組みとしましては、本年４月１２日にビワの生産者の皆様にお集まりいただき、意見交換を行い、ふるさと納税のお礼品として提供していただく数量の増加や内容の改善への御協力をお願いしたところ、昨年度の３８個に対して、今年度は１２５個を提供していただいております。
また、長崎西彼農協ぶどう部会時津部会の皆様にも、ブドウの収穫前の６月下旬より数回にわたり、お礼品の提供数の増加と内容の改善をお願いし、昨年度は４４２個をお出しいただきましたが、今年度は１,２１０個を提供していただいたところでございます。
今後の農産物の返礼品といたしましては、ミカンがございますので、かんきつ部会の皆様にもお礼品として提供していただく数量の増加や内容の改善への御協力をお願いする予定でございます。
また、返礼品の基準として、近隣市町との共同により共通の返礼品とすることができるようになっておりますので、この制度を活用し、共通のお礼品として提供できるものがあれば、近隣市町と協議を行ってまいります。
このほかに、都道府県が複数市区町村と連携した共通返礼品を国は認めておりますが、現在のところ長崎県にはそのような返礼品はございません。
しかし、山梨県では、県が音頭を取って県内８市町と連携し、県産の桃やブドウ、地酒セットなど９品目を、産地でなくても県内市町村なら返礼品として扱える共通返礼品に指定しているとのことでございます。
今後、ふるさと納税制度を継続していく上において、本町のような地場産品が少ない自治体においては、非常に有効に働くと思われますので、この取り組みの推進について長崎県に働きかけていきたいと考えております。
また、本町が現在ふるさと納税の受付を行っておりますふるさとチョイス、さとふる、楽天の３つのインターネット受付サイトにて、今後も引き続きサイトの事業者とも協力して広報等を行い、本町へふるさと納税を行ってもらえるよう取り組んでまいります。
次に、４点目の企業版ふるさと納税を活用し、官民連携による地方創生に取り組むべきではないかについて、お答えいたします。
地方創生を実現するためには、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初め各界各層の参画と協力のもとに取り組みを進めていくことが必要であり、その中でも産業界である民間企業の役割は非常に大きなものがございます。
御質問にございます企業版ふるさと納税は、このような考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成２８年度の税制改正におきまして、令和元年度までの特例措置として平成２８年４月に創設されたものでございます。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が策定した地域版総合戦略に基づき、地方創生を推進する上で効果の高い事業として、国が地域再生計画として認定した事業に対し企業が寄附を行った場合、従来の損金算入による軽減効果に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除を受けることができるようになる制度でございます。
例えば、企業が自治体に１,０００万円を寄附した場合、通常は寄附額の３割である３００万円しか軽減効果はございませんが、企業版ふるさと納税を活用した場合は、さらに３割の税額控除が上乗せされておりますので、通常の２倍の６割、６００万円の軽減効果に拡大されることになります。
しかしながら、企業にとりましては、６割の軽減効果しかなく、残りの４割は企業の負担となります。
また、個人版ふるさと納税は、自治体から返礼品をもらえるという寄附者側のメリットがございますが、企業版ふるさと納税では、経済的な見返りは禁止されており、地域貢献によるイメージアップや知名度向上などのメリットにとどまるといった側面がございます。
また、本町に本社が所在する企業が本町に寄附をした場合には、企業版ふるさと納税の対象とはなりませんので、町外の企業から寄附をいただく必要がございます。
企業版ふるさと納税につきましては、活用促進を図るため、平成３１年度税制改正におきまして、地域再生計画の申請時における寄附企業確保の要件が廃止され、認定に係る事務手続の簡素化が図られるなど、運用改善がなされたところでございます。
しかしながら、平成２９年度の実績ではございますが、寄附企業確保の要件のもとに国の認定を受けた地域再生計画において、３７６の計画に対し、４４の計画、約１割以上が寄附を受けられていない状況もございます。
このように、申請時における寄附企業確保の要件の廃止など、運用改善がなされたところではございますが、本町といたしましては、安定した行政運営を行う上では、申請前に寄附の内諾を得る必要があると考えております。また、町外の企業から内諾を得ることは非常に難しいのではないかと考えており、地域再生計画の申請を見送っているところでございます。
なお、来年度からの制度見直しの検討を国が行っているとの新聞報道がございましたので、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、５点目の地方創生に特化した担当課の創設が必要ではないかについてお答えいたします。
本町におきましては、人口減少や少子高齢化の問題に的確に対応するとともに、将来にわたり活力ある時津町を維持することを目的に、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする時津町総合戦略を平成２７年に策定し、各所管課において地方創生の実現に向けた事業を推進しているところでございます。
総合戦略におきましては、４つの基本目標を設定し、基本目標を達成するための具体的な施策を取りまとめております。
まず、基本目標１、「仕事を磨き、活力あるまちを創る」に関する施策として、地場産業の育成や若者の地元就職の促進などの事業を、次に、基本目標２、「笑顔があふれ、住み続けたいまちを創る」では、町の魅力向上への取り組みや移住・定住の促進などの事業を、基本目標３、「若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る」では、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりなどの事業を、最後に、基本目標４、「時代に合ったまちを創る」では、高齢者が活躍し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進などの事業を実施いたしておりますが、これらの事業を一つの課のみで対応することは、極めて難しいと考えております。
また、現在、地方創生の所管課である企画財政課は、重要施策の企画及び総合調整、総合計画の策定など、町全体の事業を把握できる業務なども所管しておりますので、多岐にわたる業務の企画立案や総合調整が必要となる地方創生の所管課として、最も適していると考えております。
したがいまして、これまでどおり地方創生の総合的な推進や調整に関する業務は企画財政課が所管し、個別の事業につきましては、その事業を所管する課が実施するほうが、地方創生の推進につながると考えており、地方創生に特化した担当課の設置は考えておりません。
次に、２問目の新電力の有効活用についてお答えいたします。
初めに、１点目の町施設の年間の電力使用量と電気料金は幾らかについてでございますが、役場本庁舎、第二庁舎などの行政施設を初め、各小中学校の学校教育施設、とぎつカナリーホール、コスモス会館などの社会教育施設、Ｂ＆Ｇ海洋センター、とぎつ海と緑の運動公園グラウンドなどの社会体育施設、保健センター、総合福祉センターなどの保健・福祉施設、子々川浄水場、浄化センターなどの上下水道施設など、時津町の全ての施設の平成３０年度の電力使用量につきましては、７９４万９,８２３キロワットアワー、電気料金につきましては、１億８,５７７万４８０円となっております。
次に、２点目の新電力導入について、これまで調査研究をされたことがあるかについてでございますが、新電力導入については、２０００年３月に大規模工場やデパート、オフィスビルなどの特別高圧施設が電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社からも電気を購入することが可能になりました。その後の２００４年４月からは、小売自由化の対象が高圧区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大し、２０１６年４月には、低圧区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。
以前、幾つかの小売電気事業者が勧誘に来たこともございました。当時は電気事業制度における小売電気事業者のうち、電力販売実績がある事業者が約１割と少なく、また、安定的な電気の確保に不安もありましたことから見送ったところでございます。
次に、３点目の新電力への切りかえを考えるべきではないかについてでございますが、現在では、電気の小売業への参入が全面自由化され、電気事業制度における小売電気事業者の登録もことし８月８日時点で６０１業者の登録があり、日々参入される業者もふえてきたところでございます。
そのような中、本町といたしましては、電力の自由化による効果が見込まれる施設を絞り込み、その施設の１年間の電気使用の状況を把握し、また、小売電気事業者の選択方法などを来年度からの導入に向けて検討しているところでございます。
次に、３問目の私の今後の町運営についてお答えいたします。
まず、１点目の３期目に向けて総体的にどのようなビジョンを持っているのかについてお答えいたします。
私は、就任当初から、議員御承知のとおり、「夢をかたちに～絆と協働のまちづくり～」をスローガンに、本町のさらなる発展、町民の福祉向上のため、これまで私なりに誠心誠意取り組んでまいりました。
我が国では、人口減少社会を迎え、労働人口の減少や社会保障費の増大など、国力低下につながる深刻な問題が顕在化しつつある中、各自治体におきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力あるまちを維持することが求められております。
私といたしましては、これまでも、安全・安心で快適な生活の基盤となる道路などの社会資本整備や区画整理事業などに加え、子育て世代の方たちが、安心して子供を産み、働きながら育てることができるよう、学童保育所の整備や保育所の新設への支援などの子育て支援や、高齢者の皆様が住みなれた地域で、健康で生きがいをもって暮らしていけるよう、高齢者の健康づくり事業や生きがいづくり事業に取り組んでまいりました。
今後も引き続きさまざまな課題に取り組んでいく必要がございますが、私といたしましては、今まで同様、安全・安心で快適な生活環境の整備、子育て支援、高齢者対策の３点に特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
安全・安心で快適な生活環境の整備につきましては、現在取り組んでおります各種の道路事業や時津中央第２土地区画整理業の計画的な事業推進を図るとともに、通学路などの交通安全対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
子育て支援につきましては、妊娠期から育児期のお母さん方が自分たちだけで悩まず、安心して出産や育児ができるよう、子育て世代包括支援センターを中心に、町内４カ所の児童館などと連携を図り、子供や保護者、妊産婦が置かれている環境に応じて、これまで以上にきめ細やかに取り組んでまいりたいと考えております。
また、福祉医療費につきましては、小中学生まで対象年齢の拡大を行っておりますが、さらに現物給付の拡大につきましても、来年４月から取り組みたいと考えております。
高齢者対策につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が、今後ますます増加することが見込まれており、高齢者の方が生きがいを持って、できるだけ長く、元気で生活していただくための事業を推進していくことが必要と考えております。
このような状況を踏まえ、元気な高齢者が生活支援サポーターとして、支援が必要な高齢者の日常生活を支える生活支援サポーター活動事業や、地域住民や自治会、民生委員などとの協働により、高齢者を地域全体で支え、見守る高齢者見守りネットワーク事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
さらに、運転免許証を持っていない高齢者への交通支援につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、政府は、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるため、みずからの工夫とアイデアで地方創生に挑戦する自治体を応援いたしております。
そうした制度も活用し、その他にも交流人口の拡大や地域の活性化を図るため、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、昨年６月に崎野自然公園にコテージ３棟をオープンし、県外を初め町内外の多くの方々に御利用いただいております。
また、先ほど申し上げましたが、新たに地方創生推進交付金の新規事業として採択された鳴鼓岳の景観を生かしたプロジェクト「カム・アンド・バイ戦略」の推進など、新たな魅力づくりやさらなる情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。
私といたしましては、引き続き本町のまちづくりの指針となる第５次時津町総合計画に掲げる本町の将来像「生活都市とぎつ～誰もが住みたくなる町へ～」に向けて、町民の皆様に時津に住んでよかったと思っていただけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の人口減少対策には雇用の創出が一番近道と思うが、どんな取り組みをされる予定なのかについてお答えいたします。
新たな雇用の創出や安定した雇用の確保のためには、町内産業の育成や創業支援などの取り組みを推進し、若者の地元就職を促進することが重要であると考えております。
町内産業の育成のための企業支援として、生産性向上特別措置法が平成３０年６月に施行されたことを受け、本町では、同年７月に時津町導入促進基本計画を策定いたしました。この計画では町内中小企業の先端設備等の導入を促すことで地域経済のさらなる発展を目指し、これを実現するために、計画期間中に２４件程度の先端設備等導入計画の認定を目標としており、現在１５件の計画を認定し、対象設備の償却資産に係る固定資産税を３年間免除することといたしております。
また、平成２９年７月に地域未来投資促進法が施行されたことを受け、時津町地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例を平成３０年６月に制定し、地域未来牽引企業に選定された町内企業が行う新たな設備投資の対象固定資産税を３年間免除する支援制度を整えております。
今後も、町内企業の設備投資を支援するこれらの取り組みを進めてまいります。
企業誘致につきましては、時津町工場等設置奨励条例を活用し、企業誘致を図ってまいりました。本町には、現時点でまとまった工業用地がないこと等から、近年はなかなか誘致に至っておりませんが、企業誘致のノウハウを持つ長崎県産業振興財団と情報交換を行いながら、引き続き１０工区埋立地などを中心として、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
創業支援につきましては、創業希望者を支援するため、平成２７年度に時津町創業支援事業計画を策定し、商工会等との連携により、創業希望者の相談受付や開業セミナーなどを実施しているところでございます。
若者の地元就職促進につきましては、本年６月に本町と長崎振興局、西そのぎ商工会の連名で町内企業の皆様ヘハローワークへの早期求人票提出の協力依頼を行いました。さらに、地元の若者、ＵＩターン者を対象とした時津町合同企業面談会を平成２９年度から開催しております。
今年度も１０月に開催を予定しており、町内企業と若者とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の７０歳以上の高齢者に対し、何か助成をすることができないかについてでございますが、令和２年度から７０歳以上の運転免許証を持っていない高齢者を対象に年６,０００円を上限とした交通費の助成を開始するための準備をしております。
この事業は、自家用車による外出ができない高齢者の方にタクシーまたはバスの助成を選択していただき、生活状況に合った交通機関の利用について助成を行うことで通院や買い物等の生活を支援するとともに、社会的活動の参加の機会をふやし、生きがいづくりや介護予防につなげることを目的とした新たな政策として実施いたしたいと思っております。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
暫時休憩します。
（午後 ０時 ９分 休憩）
（午後 １時３０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、新井政博君、再質問をどうぞ。
○１０番（新井政博君）
改めまして、再質問をさせていただきたいと思います。
午前中、町長、本当に長い答弁をありがとうございました。どうも、質問の邪魔をされているような気がしてならんとですけど。ちょっと中途半端になりました。どうも済みません。よろしくお願いします。
８月２５日に開催された時津夏まつりは、雨の中にもかかわらず、大変な来場者ということを聞いて、私も一安心したんですけれども、時津町は人を寄せつける魅力ある町だと、つくづく再認識したところでございます。
今回は特に、私たちも自衛隊家族会という会をやっていまして、ミサイル艦と２隻の艦艇が入ったんですけれども、非常に艦艇見学の方も多いようでした。日本の防衛について関心があるなと、感心しました。
その場所から見るミスターマックスの裏手に接岸していただいたんですけれども、そこから見る時津港もまたいいなと思って、これはどうにかならんかなと、本当に思いました。
今回は長崎県の管轄の地域であるということは、私も十分理解しておりますけれども、そこを何か有効活用できたら、もっと人で賑やかになるのじゃないかなと思って、船を離れたんですけれども。
県の所有になっておりますので、県との話を今後は継続して、鶏が先か卵が先かじゃなくて、お互いに持ち寄って、あそこのいろんな部分を開発することができないかなと思っているんですけれども、町長の考えはいかがですか。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
あそこにつきましては、先ほどちょっとお話を申し上げましたように、県のほうの用途を地区が指定をされておるというようなことで、臨港地区というような格好で指定をされておりまして、県のほうが管理する港湾施設というようなこと等での建築というふうなこと等になってこようかというふうに思っております。
そういうふうなことの中で、あそこをそうした用途の目的として、どういうふうなもの等があるのかと。今度再開発をするとしても、そこら辺につきましては、県のほうで何かそうしたこと等で構想でも持っておられるというようなことだったら、そこら辺についてはちょっとお話を聞きたいと。私のほうからこういうふうなものを今つくってくれというふうなこと等、とりあえず私のほうとしましては、今のところ具体的にそういうふうなこと等を考えておりませんので、県のそうした構想等があられるようでしたら、それをお聞きしながら話はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
十分わかりました。
それで、県の統括官グループの方が、私が来てくださいと頼んだんじゃないのですけれども、私が行くといったらこっちへわざわざ来ていただいて、出岐課長も同伴していただいて、話をさせてもらったんです。非常に前向きな考えを持っておられて、とにかく双方で話し合いの場をまずは持っていただいたらと思っていますので、その点はひとつよろしくお願いしておきます。
それと、ふるさと納税の件ですけれども、皆さん御存じのように、泉佐野市の件がありまして、総務省がかなりかたくなに厳しくやっているような制度になりましたけれども、この商売で、過去にはいろいろ、これで生活の糧にされた方もおられるでしょうし、非常に残念だと思っておるんですけれども。
今、どのような商品が上がってきて、販売をされているのか。時津町にはほとんどないと聞いているんです。そうではないと私は思っておるんですけれども、何かそういった資料はありますか。
○議長（山脇 博君）
産業振興課長。
○産業振興課長（菊野一朗君）
具体的な品目名ということでよろしかったでしょうか。
最近でいいますと、ブドウの巨峰とかシャインマスカットは出していただいております。その前には、農産物ではビワを出していただいておりました。
それ以外に、生きくらげですとか、あるいは、からあげセット、レモンケーキ、あとカステラ各種セットがございますし、長崎和牛のセットとか、角煮まんじゅうのセット、漁協のほうでは、ナマコ石けんとか、活魚のセットとか、そういったものがございます。
いずれも４月以降の税法改正に伴いまして、地場産品ということで認定ができるだろうというものについて、時津町で地場産品と認めたものについて上げているところでございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
そういうことをチェックして認定をさせてもらっているということですけれども、このチェックについても定期的にチェックをしていただくようにしていただいて、より一層時津の町を宣伝、ＰＲできるような商品をぜひ課としても見つけてもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
それと、企業版ふるさと納税の件ですけれども、６月の補正予算の参考資料をちょっと見させていただきました。地方創生はどうなっているのかということです。
一応これを見ておったら、歳出が、地方創生交付金事業として６,５３９万円、それで歳入が、地方創生推進交付金が３,２４４万円、地方創生事業債、借りているお金が１,３５０万円ほどで、一般財源からその後はでるでしょうけれども。
こういったところに企業版のふるさと納税を、寄附金を充てることが可能になっていると思うんです。そこら辺ももっと研究していただいて、企業の町としての本町の取り組み、三位一体となった事業が進みはせんかなと思っているんですけれども。
担当課長でいいですから、何かありますか。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
企業版ふるさと納税につきましては、町長答弁のほうにもございましたけれども、まずは、本社が時津町にない企業から寄附を受けないといけないと。基本的に考えますと、町外の企業から寄附を受けないといけないと、そういう部分がございます。なかなかそういう部分で寄附を受ける企業を見つけるというのもなかなか難しい状況でございますし、また今回、国のほうの現在の企業版ふるさと納税につきましては、今年度までの経過措置になっております。
現在、国のほうでこの企業版ふるさと納税で５年間程度延長するとか、あるいは、税制優遇制度、そちらのほうの見直しなども行うという新聞報道等もなされておりますので、今後、また新たに国のほうからいろいろな情報提供、あるいは、制度設計がなされると思いますので、その辺を十分注視しながら、国の動向を踏まえていきたいと思います。
しかしながら、やはり現状としては、町長答弁にもございましたとおり、なかなかそういう企業を見つけるということは難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
長崎県内でも２、３の自治体しかまだしていないんです。よく調べてみると。この制度を利用しない手はないと思うんです。今度５年延長になりましたけれども、今後もっともっと割高の仕組みが、税額控除の割合が３割から６割に倍増しているわけです。そして、企業が自治体に寄附した場合、３割が損金算入されている仕組みと合わせると、軽減効果が９割になる。今、６割と答弁で。将来はですよ。だから９割にもなるわけですから、この企業というのは結構出てくるのじゃないかなと思っております。
ぜひ、ここら辺ももっと掘り下げて研究していただいて、こんな濡れ手に粟といったらおかしいが、こういうのを利用する手をもっともっと考えてもらいたいと思うんですけど。
課長、どう思いますか。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
今、御質問にありましたとおり、県内では長崎県と長崎市と佐世保市、この３自治体のほうが企業版ふるさと納税に取り組んでおります。
全国的にも３７６、自治体数でいきますと大体２９０、３７０自治体ぐらいがこの企業版ふるさと納税に取り組んでおりますけれども、今後、もしそういう可能性があるようであれば、その辺の自治体の状況とか、その辺は研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
それで企業版のほうは終わりますけど、よく掘り下げて研究をしていただいて、来年度ぐらいには何か事業ができるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この前、片山さつき地方創生大臣が来崎されました。先月の末だったか。地方創生は、アイデア競争で長崎の強み、これは時津の強みと書いてもいいのでしょうけれども、特色を出してビジネスにつなげてほしいということでした。全くそのとおりかなと思っております。
それと、時津町民総活躍プロジェクト策定協議会についてでございますけれども、地方創生が１億４,０００万円あったということの報告がありました。それで、時津ＰＴと呼ばせていただきますけれども、ＰＴと地方創生が何か一緒くたになって、よく頭で理解できないんです。私だけかもわかりませんけれども。ＰＴと地方創生の仕組みを見直して、動きやすいＰＴにしたらどうかと。分離してほしい、分離したらどうかという私の意見ですけど、いかがですか。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
地方創生と町民総活躍プロジェクト、こちらの関係ですけれども、町民総活躍プロジェクトにつきましては、２９年度からの５年間でこういう事業をやっていきますというプロジェクトになっております。
そのプロジェクトの実際の実施に当たりますのが、町民総活躍プロジェクト推進委員会ということで、産学官連携により組織をしておりますけれども、基本的にこちらの推進委員会で実施する事業につきましては、地方創生推進交付金、こちらが事業費の財源になっております。だから、基本的にはこの地方創生の事業というのは、町民総活躍プロジェクト、こちらのほうでソフト事業、今、特にやっておりますＰＲ事業とか、そういうソフト事業につきましては、こちらの推進委員会のほうが実施主体となって町のほうと連携をとりながら、いろいろ詰めていくという考え方でございます。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
ちょっと整理がつかなかったんですけど、時津プロジェクトの中に地方創生があるという、それは動かせないということですか。地方じゃなかったのかな。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
どちらかというと、地方創生という大きな事業のくくりがあって、その中に本町が取り組む町民総活躍プロジェクト、そちらのほうがあるという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
私の意見としては、地方創生で１億４,０００万、国から引っ張ってきているんですよね。これはすごい交付金だと思うんですけれども、プロジェクトも大事ですけど、この地方創生が一番、今のメーンですよね。片山さんも地方創生担当大臣ですから。
この地方創生をもっと仕組みを明確にして、先ほど地方創生担当をどうのこうのといってもできないということがありましたので、もっともっとこれは今からふえると思いますので、大事になってくると思いますけれども、この事業、町長の直轄部署をつくって調整したらどうかなと自分は思っているんですけど、これは大事なことですから。
ちょっとそこら辺を。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
時津町民総活躍プロジェクトチームでそうしたもの等の地方創生交付金をもらってやっている事業、そして私どものほうが施設整備等で崎野自然公園とか鳴鼓岳の施設整備とか、それからフィットネスとか、ああいうふうなもの等をやっている事業というふうなものがございますけれども、そちらのほうにつきましては、今後とも積極的のその活用は町のほうでそうしたこと等を手がけている、地方創生交付金を活用した事業というのは今後とも積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
新電力も来年度から考えてやるということで、ひとつよろしくお願いします。
それと最後に、町長選ですけれども、ちょっと時間がないので、いろいろ言わせてもらおうかなと思っていたんですけど。体に気をつけて、時津町のために大きな汗をかいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（山脇 博君）
以上で、１０番、新井政博君の質問を終わります。
次に、６番、濱﨑幸德君。
○６番（濱﨑幸德君）
皆さん、こんにちは。公明党の濱﨑幸德でございます。
通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１問です。高齢者支援について質問いたします。
吉田町長は、１０月の町長選挙出馬表明に当たり、継続中の区画整理事業や国道２０６号の交通渋滞対策、子育て、高齢者支援などに積極的に取り組みたいと新聞に意欲を語っておられます。
そこで、出馬表明の中の高齢者支援についてお尋ねいたします。
４月の町議会選挙、これは私たちの選挙でしたけれども、私も町内を回りまして、皆様から要望をいただきました。その中で大きかったのが、子育て支援と高齢者の支援でありました。
子育て支援につきましては、６月の議会で私が質問いたしまして、今回質問が実りまして、小中学生の医療費の現物給付、これが今回、議案でものぼっていますけれども、令和２年４月１日から施行される予定となっているということで、本当に感謝しております。
もう一つのほうですけれども、高齢者について多くの要望がございました。その中でも、やはり、免許返納時に特典がなくて、免許返納してからの交通手段を考えると返納をためらうという声が特にありました。長崎市は５,０００円、また長与町はバスカード３,０００円分など高齢者支援を行っております。町長としては、これからの高齢者支援の一環として何らかの形として交通手段の手助けを考えていないかどうか。それをお聞きしたいと思っております。
続きまして、大きな２番でございます。災害時における
乳児用液体ミルクの備蓄について質問いたします。
時津町としまして、災害時に備えて国産の
乳児用液体ミルクの備蓄を考えてはどうかということでございます。
本当にこの間も佐賀で大きな被害がありましたけれども、そういうときに液体ミルクが活用されるのじゃないかと思いまして質問いたします。
液体ミルクは、たんぱく質や炭水化物など、乳児に必要な母乳に近い栄養素が含まれた乳製品であります。粉ミルクとは違い、お湯に溶かす必要がなく、哺乳瓶に移しかえて使用でき、約半年間常温保存が可能であります。２０１６年の熊本地震では、フィンランドからの救援物資として導入されております。手軽に授乳できる液体ミルクの需要が高まってきているのじゃないかということで、時津町も災害時の備えとして、役場か消防署に液体ミルクを備蓄してはどうかという質問でございます。
大きな３番です。役場施設における電力費の軽減について質問いたします。
近年では、電力完全自由化によりニーズに合わせて電力会社を選べる時代になっております。時津町も役場施設の年間電力費の軽減を常に考えていると思っております。
クールビズや２８度のエアコン設定、また、使わない会議室の照明を消すとか、照明のＬＥＤ化など考えられていることと思っております。常にやっておられると思いますが、その基本となる電気料金の見直しを検討すべきではないかということを提案いたします。
①時津町役場、本館・別館合わせての年間電気料金は幾らでしょうか。
②社会教育課の全施設の年間電気料金の合計は幾らか。
③小中学校の全校の年間電気料金の合計は幾らか。
④新電力の利用を考えてはどうか。
⑤崎野公園は新電力に変えたと聞いておりますけれども、年間の電気料金は幾ら下がったのかという質問でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濵崎議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の高齢者支援の一環として、何らかの形として交通手段の手助けを考えてはどうかについてでございますが、新井議員の御質問でもお答えいたしましたが、自家用車による外出ができない高齢者を支援する新たな政策として、令和２年度から７０歳以上の運転免許証を持っていない高齢者を対象に、年６,０００円を上限とした交通費を助成する事業を開始するための準備をいたしております。
７０歳以上の高齢者で、令和２年４月以降、運転免許証を返納された方につきましてはこの事業の対象となりますので、運転免許証返納時のみの特典ではなく、申請により、以後毎年６,０００円を上限として交通費の助成を受けることができます。
この事業は、運転免許証を返納した方のみへの支援ではなく、以前から運転免許証を持っていない方も含めて、自家用車による外出ができない高齢者の方にタクシーまたはバスの助成を選択していただき、生活状況に合った交通機関の利用について助成を行うことで、病院や買い物等の生活支援をするとともに、社会的活動の参加の機会をふやし、生きがいづくりや介護予防につなげることを目的とした新たな政策として実施いたしたいと思っております。
次に、２問目の災害時における
乳児用液体ミルクの備蓄についてお答えいたします。
乳児用液体ミルクとは、母乳の代替品として使用することができるものであり、粉ミルクと違ってお湯で溶かす必要がなく、常温での保存が可能であり、温めずに常温のまま使用することもできることから、災害備蓄品としても有効であるとされております。
一方、この液体ミルクについては、品質保持ができる期間が、粉ミルクの場合の約１年半と比べて、半年から１年程度と短いことから、備蓄につきましては工夫が必要となってまいります。
本町におきましては、災害が発生した場合に必要となる物資の備蓄に関しましては、必要量を購入して備蓄しておく現物備蓄ではなく、事業者が取り扱う商品または在庫品を災害発生時の救援物資として優先して供給を受ける、いわゆる流通備蓄の方法を基本としております。
この流通備蓄は、長期保存ができないものの、備蓄方法として適しており、更新費用や倉庫代などの保管費用の軽減も図ることができるなど、大型店舗が多く立地する本町にとっては、非常に有効な備蓄法でございます。
なお、
乳児用液体ミルクにつきましては、発売されて間もないことや、粉ミルクのほうが安価であることなどから、現段階ではまだ余り使用されていないようでございます。
また、
乳児用液体ミルクは、温めずに常温のまま使用することもできるとされておりますが、特に冬場などは、湯煎で温める必要が生じることもあるようでございます。
したがいまして、本町におきましては、
乳児用液体ミルクと粉ミルクを併用し、流通備蓄により必要量を確保したいと考えております。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから取り組む自助が基本となります。
電気やガス、水道などのライフラインがとまった場合に備えて、御家庭でふだんから飲料水や食料などを備蓄しておく必要がございます。御家庭で飲料水や食料を備蓄する際には、防災のために特別なものを用意するのではなく、ふだんの生活の中で利用されている食品等を３日分以上買い置きしておき、ふだんから賞味期限の近いものから順に使用し、使った分を補充する方法が適しています。
これをローリングストック法といいますが、必要な備蓄量を確保しつつ、備蓄品の鮮度も保つことが可能となります。
町民の皆様にもは、災害に備え、このローリングストック法により御家族の３日分の食糧を備蓄していただくようお願いしたいというふうに思っております。
次に、３問目の役場施設における電力費の軽減についてお答えいたします。
まず、１点目の時津町役場、本館・別館合わせての年間電気料金は幾らかについてでございますが、平成３０年度における時津町役場本庁舎の電気料金につきましては、１,０３６万１,６２８円、第二庁舎は３２８万３,０３１円、合計で１,３６４万４,６５９円でございました。
次に、２点目の社会教育課の全施設の年間電気料金の合計は幾らかについてでございますが、社会教育課が管轄している施設には、時津公民館、時津公民館別館、東部コミュニティーセンター、北部コミュニティーセンター、とぎつカナリーホール、コスモス会館、時津図書館、民俗資料館などの社会教育施設や、Ｂ＆Ｇ海洋センター、とぎつ海と緑の運動公園グラウンド、南公園グラウンド、各小中学校のナイター設備などの社会体育施設がございます。
これらの施設の平成３０年度の電気料金の合計は３,４９７万８１８円でございました。
次に、３点目の小中学校の全校の年間電気料金の合計は幾らかについてでございますが、時津小学校、時津北小学校、時津東小学校及び鳴鼓小学校の４校と、時津中学校及び鳴北中学校の２校に係る平成３０年度の電気料金は、合計で１,７９６万６,９０３円でございました。
次に、４点目の新電力の利用を考えてはどうかについてでございますが、新電力導入については、２０００年３月に大規模工場やデパート、オフィスビルなどの特別高圧施設が電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社からも電気を購入することが可能になりました。
その後の２００４年４月からは、小売自由化の対象が高圧区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大し、２０１６年４月には、低圧区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。
現在では、電気の小売業への参入が全面自由化され、電気事業制度における小売電気事業者の登録もことし８月８日時点で６０１業者の登録があり、日々参入される業者もふえてきたところでございます。
そのような中、本町といたしましては、電力の自由化による効果が見込まれる施設を絞り込み、その施設の一年間の電気使用の状況を把握し、また、小売電気事業者の選択方法などを来年度からの導入に向けて検討しているところでございます。
次に、５点目の崎野公園は新電力に変えたと聞いているが、年間の電気料金は幾ら下がったのかについてでございますが、崎野自然公園では、新電力の小売事業者にことし６月３０日に申し込みをし、１０月１日から電力供給開始の予定となっております。
試算では、年間約７万円、削減率にして約７.２％の電気料金の削減が見込まれております。
以上で濵崎議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君、再質問をどうぞ。
○６番（濱﨑幸德君）
答弁ありがとうございました。では、質問をさせていただきます。
まず、高齢者支援について質問をさせていただきます。
本当に今回、大決断をしていただいたということで、今までなかなか補助ができなかった方に対して、今回は７０歳以上の方で自家用車を持っていない方ということで、来年から毎年６,０００円をお渡しするということですけれども。これは、もう一度お聞きしたいのですが、お二人の高齢者がいたら一人ずつにお渡しできるということでしょうか。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
そのとおりでございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
ありがとうございます。
私たちも、特に、回っていたときに、町民の皆様から、長崎市は５,０００円もらえると。長崎市の場合は、７０歳以上だったらどの方でももらえるということでしたけれども。車を持っている方でも持っていない方でも。時津町も今回６,０００円ということで、本当に外出ができない方とか、生きがいづくりの方に。
今まで免許返納をためらうのはどうしてかというと、やはりなかなか交通手段に対して違和感を持っているといいますか、なかなか出ていけないということがありまして、免許返納ができないという方がいらっしゃったということです。そういうことで、今回、ありがたく６,０００円をいただけるようになりましたけれども。
今、町長の御答弁では、免許返納の方に対してということではなくて、自家用車を持っていない、運転されない方に６,０００円ということでありました。
免許返納をされた方はとてもありがたいのですが、実は、今、全国的に免許返納を特に促そうということの運動が起こっておりまして、ひとつこの６,０００円も免許返納に物すごくつながると思います。
そしてまた、今回、町長もきょうの長崎新聞を読まれたかと思っておりますけれども、長崎バスが免許返納でフリー定期券の贈呈をするということが書かれております。免許返納した人に対して、長崎バスの昼間全線フリー定期券を１カ月分贈ると発表したということです。贈呈は１人１回限り。免許返納でマイカーを手放す不安を解消したいということで、対象は９月１日以降の返納日から１年未満。長崎市、また時津、長与両町の住民登録者、年齢は問わないということが書いてあります。
普通で買えば、同定期券が通常７,０００円だそうです。こういうことを長崎バスもついにやってくれたなと。今まで県営バスはしていただいて、長与なんかは県営バスが通ってましたけど、時津は県営バスは通ってなくて、長崎バスもしていただけないかなと思っていましたら、こういうことがきょうたまたま載っておりました。
やはり、返納をどうにかもっと進めていきたいというのが全国的な流れだと思っております。
公明党も、実は高齢者の安全運転支援の確保ということで、国に対して意見書を出しております。これは、東京の池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走、母子２人が亡くなったという、本当に痛ましい事故が起こりまして、やはりこれからしっかりと交通事故の発生件数を減少するということで、警視庁によりますと、昨年は５６３万人の７５歳以上の運転免許証の保有者がいらっしゃいますけれども、２０２０年には１００万人ふえて６６３万人に膨れ上がるということでございます。うちの党としましても、免許を自主返納した高齢者が日々買い物や通院などに困らないようにということで、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーの導入などを充実させると。また、地方自治体などが行う免許の自主返納時におけるタクシーや公共交通機関の割引制度などの支援を今度はぜひ国に求めるということで公明党はやっております。
ぜひ、こういう支援が国からもし出たら、時津町も免許の自主返納に対して何らかの措置を考えていただけないかと思いますけれども、そういう動きが出たら、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
私は、そういうふうな高齢者の事故が多発をしておるというようなところで、免許証を返納された方に対して何らかの支援をして、そうした免許を返納することを助成することを考えないかと言われていたときに、一部の返納された人だけにそうしたことをする考えはないというようなこと等での話をさせていただいておりました。
みんなやるなら、みんな公平だと。免許証を持っていない人でも、やはり外出をしたりいろいろするときにはお金がかかると。だから、そういうふうな人たちにも全てやるというようなことで、今回、７０歳以上で免許証を持っていない方につきまして、長崎市よりも高い６,０００円。長与町は高齢者の方がするのは、１,５００円というようなことで、これは風呂の利用をされていたのとどちらかの選択というようなことで聞いております。
それで、返納されたときには１回限りの３,０００円というようなことでされておるというようなことだったんですけれども、今回そうしたこと等で、毎年６,０００円というふうなことで、免許証を持っていない方たちの全てを対象にするというようなことで取り組みましたので、もしそういう制度ができたとした場合につきましては、免許証を返納した方のみをそういうふうなこと等で国が金をくれるというなら、そのお金はもらって、免許証を返納された人の６,０００円分のプラスにできるじゃないかというふうには思っております。
ただ、そうしたことと特定の一部のそうした人たちのための制度は、私はやる考えはないというようなことでございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
わかりました。
やはり、ずっと町長がおっしゃっているとおり、特定の免許返納の方にはやれませんということですけれども、今回６,０００円は皆さんに、自家用車を持っていない方、健康な方でも持っていなかったら６,０００円は皆さんにあげると。
免許証を持っていなくて、元気な方ならいいんですよね。
今までは、タクシーなんか、要支援とか要介護とか、そういうちょっと規定がありましたので、それが今度取れただけでもすごいことなんだと思っております。
時津町としては、来年からこの６,０００円で大体何人分というのが、概算でわかりますか。
○議長（山脇 博君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（今西加津子君）
お答えいたします。
平成３１年４月現在で７０歳以上の高齢者の数、５,４０２人のうち、運転免許証を保持されている方、また、既に実施しております移送支援サービス事業等の対象者の方を除いた人数ということで、２,７８２人ぐらいを想定しております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
わかりました。２,７８２人。この方には、ちゃんとわかるようにどういうお知らせをするのですか。そのお知らせを教えてください。
○議長（山脇 博君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（今西加津子君）
お答えいたします。
現在、要綱等を作成中ですけれども、４月からの開始に際しまして、２カ月前の申請受付を開始できるように、広報紙等で周知をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
２カ月前から申請ということですね。じゃあ、私たちもぜひ皆さんに周知して、２カ月前から、早く申請してよということで、どんどんお話をしていきたいと思いますので、ぜひ、来年よろしくお願いいたします。
続きまして、２番、災害時における
乳児用液体ミルクの備蓄についてですけれども、多分こういう回答が来るだろうとは思っておりました。
なかなか時津町としては、町長から先ほどお話がありましたけど、現物備蓄は考えていないと。わざわざ倉庫を置いたりとか、また、結局は期限切れとかいうことがありますので、そういうことを考えてなくて、備蓄は流通備蓄。時津町は特に流通備蓄をやりたい、やると。商店がいっぱいあるからということでしたけれども、私たちが心配するのは、その商店も災害に遭うんじゃないかというのが一つありまして、普通の家庭も災害に遭いますけれども、商店も災害に遭うのじゃないか。そうすると、時津町が優先的にということでお話はしてらっしゃると思うんですが、本当に優先的に時津町に対してやってくれるのか。
例えば、品物がなくて、皆さんが押し寄せてくるというときに対して、どんどん売ってしまって、もう商品がありませんというのか。それとも、ある品物はちゃんと時津町の数分だけ用意しますというのか。その辺はどういうふうな話し合いをされているのか、教えてください。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
現在、食料品等の支援物資の協定を結んでいるところは４カ所ございます。そういったところにつきましては、定期的にどの程度の備蓄量があるかというのをお尋ねをして、それで賄えるかどうかというのを確認をとっているという状況でございます。
確かに議員おっしゃるとおり、店自体が被災して商品が出せないといったことも想定はされるというところでありますけれども、そういったところも考えて、できるだけ多くの店舗にそういった協定を結ぶようにという働きかけを続けておりまして、今現在４店舗ございますけれども、さらにそういったところを拡大していくというところを取り組んでいるという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
多くの店舗に協力していただいて、優先的にしていただけるんですよね。もう一遍お願いいたします。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
優先的に供給していただけるような協定を締結いたしております。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
優先的にしていただけるということで、やはりこの液体ミルクというのは、半年間ぐらいしか常温可能が、粉ミルクに比べて期間が短いということで、ちょっと私も考えてはいたんですけれども、なかなか難しいということで、町長の答弁の中では、やっぱり、自助をまずしていただきたいということでありましたけれども。
今、時津町がこの備蓄を頼んでいるといいますか、災害時における備蓄の品物の数というのは、例えば、被災者台帳システムなんかでつくられているのですか。
この被災者台帳システムというのが、今、これを利用すると災害時に家庭ごとの人数とかを把握できて、災害時にすぐにそこに供給が行けるというようなシステムができているということで、自治体のまだ３割ぐらいしかできていないということがちょっと新聞に載ってましたけれども。
自分は、数はそのシステムからできているのかなと思って質問したのですが、いかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
現在、時津町におきましては、被災者台帳システム、それは導入はいたしておりません。
備蓄の必要量につきましては、県が定めている基本方針に基づいて推計をしているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
災害の備蓄の関係でシステムをお聞きしたのですけれども、この被災者災害システムというのは、時津町としては今考えていらっしゃらないのですか。作成しようというのは。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
現在ところは検討いたしておりません。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
熊本なんかは、また、これがとても役立ったということで、つくっていらっしゃるということですので、また勉強していただいて、ぜひ導入していただければ、どんどんと被災者に対しての支援が早くできるということだそうです。
やはり、役場の方がいなくなっても、そのシステムがあると、ほかの方が入ってこられてもすぐできるということだそうですので、ぜひ、この辺はよろしくお願いいたします。
では、最後に、役場の施設における電力費の軽減ということで、この新電力をやはり今からは進めるべきではないかという思いで今回入れさせていただきました。先輩議員の新井さんも同じ考えで、多分質問されていたと思っております。
この中で、今、多分、新システムについて、私たちが質問した前からでも役場としては考えていらっしゃったのかなと思いますけれども。例えば、全部で１億８,０００万ぐらい電気代がかかっているということで、先ほどありましたけれども。これが大体、新システムになるとどのぐらい削減できるかというぐらいまで研究されているんですか。ちょっとお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
行政管理課長。
○行政管理課長（野田秀樹君）
お答えいたします。
１億８,０００万の対象の施設は、町のほうで電気料金として払っている施設を全部加味しています。
ここから実際はメリットが出る施設を絞り込んでいきますので、現時点でどのくらい削減できるかというのは出しておりません。
ただ、県内の市町村に確認をしたところ、大体１割から２割の削減率が出ているという見込みが立っております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
システムをかえるだけで１割から２割ということで、去年、夏に暑くて、ことし全教室にエアコンを入れていただきましたけれども、年間７００万ぐらいは今度電気代がかかるのではないかというお話をいただきましたけれども、この分だけでも今度新電力にすると浮くんじゃないかと。子供たちにことしは涼しくてよかったろうと聞いたら、ちょっと子供さんたちは、なかなかエアコンを使う機会がなかったみたいな感じで、ちょっと電気代を考えていらっしゃるのか、規定があって、その温度から上がったときにするのか、ということで私たちも話を聞きましたけれども、遠慮なくどんどん使えるぐらいの電気代の節約になると思いますので、子供たちのためにどんどん使っていただきたいと思います。
これは、先ほど各電力の施設によっていろいろな考え方があるということでしたけれども、各施設の中で、低電圧と高電圧の場所をぜひ教えていただきたいと思っております。
高電圧だけでも結構ですけど、施設でわかりますか。高電圧の施設というのは。
○議長（山脇 博君）
行政管理課長。
○行政管理課長（野田秀樹君）
お答えいたします。
町内の公共施設における主な施設でお答えをいたします。
高圧につきましては、役場本庁舎、第２庁舎、小中学校６校全て。それとカナリーホール、コスモス会館、北部コミュニティセンター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、時津図書館、給食センター、時津公民館、保健センター、福祉センター、それと浄化センター、子々川浄水場などになります。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
今回、ぜひ導入をして入れたいということでお話があってありがたいと思っております。
私もいろいろ勉強したもんですから、その中では高電圧のところはキュービクルがありまして、そのキュービクルは、今お話ししたところは、全部町が買い上げてされているのかということをちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
施設、町が設置しております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
このキュービクルの中で、去年だったか、小学校が中学校か、変えたというようなお話があったのですが、ここ最近でキュービクルを変えたことがあったら、大体どのくらいかかったのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○教育総務課長（栗山浩毅君）
学校施設につきまして、今回エアコン等の設置でキュービクルの開始を行ったところがありますが、ちょっと済みません、手元で個別で金額がわかるものがありませんので、後で回答させていただきたいと思います。
○議長（山脇 博君）
６番、濵崎君。
○６番（濱﨑幸德君）
私も勉強した中でも、いろいろと新電力もキュービクルに対して、キュービクルも買い上げから、言葉を言いかえるとレンタルみたいな感じで、指定管理から全部するというようなところもあるということで、ちょっと勉強したらそんなものがありました。
時津町も今からそういう新しい事業に対しては、もっといろいろ調べていただいて、本当に町の皆さんがしっかりと、無駄な税金を使わないような施設を選んでいただきたいと思っております。
今回、新電力についても検討して、来年からしっかりと導入を考えるということでありましたので、ぜひ、この浮いたお金はまた町民の皆さんにどんどんと役立てさせていただきたいと思っております。
本日は終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、６番、濱﨑幸德君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時２７分 休憩）
（午後 ２時４１分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番、浜辺七美枝君。
○８番（浜辺七美枝君）
皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。
子ども医療費の現物給付は、きょう補正予算などに組まれてうれしいことなんですけれども、通告書どおりで質問させていただきたいと思います。
それでは、通告に基づき、質問を行います。
第１に高齢者の交通問題についてです。
１点目は、高齢者交通費助成についてお尋ねします。
まず、県内の高齢者を対象とした交通費助成を行った自治体についてです。
車を運転できない高齢者は、買い物や病院に行くにも費用の面も含めてさまざまな苦労をされています。高齢者が地域で安心して生活できるためには、交通・移動の権利を保障することが重要です。そのため、長崎県内で高齢者を対象とした交通費助成を行っている自治体名がありますが、その自治体名とその内容を簡潔に教えてください。
次に、本町が今後実施を計画している高齢者交通費助成制度についてです。
私は２０１２年６月議会以来、６回にわたって高齢者への交通費助成を求めてきましたが、今年の６月議会で、現在、通院や買い物等の生活を支援することや、社会的活動の参加の機会をふやして生きがいを高めるとともに、介護予防にもつながることができる施策として自家用車による外出ができない高齢者を支援する新たな政策について検討しているとの答弁がありました。その後、その検討内容を問い合わせしたところ、７０歳以上の運転免許を持っていない高齢者を対象に、長崎市と同程度の交通費助成を２０２０年４月から実施する計画とのことでした。これまで本町の高齢者交通費助成は、６５歳以上の要支援または要介護、あるいは在宅の重度障害者という条件や所得制限があり、ごく限られた人しか対象になりませんでした。今回の計画ではこの制限を外すということで、前進であり歓迎したいと思います。その上に立って２つのことを質問します。
１つ、本町が計画している長崎市と同程度の交通費助成とは、具体的にどういう内容でしょうか。
２つ、なぜ対象者を７０歳以上の高齢者ではなくて、７０歳以上の運転免許を持っていない高齢者に限定するのでしょうか。長崎市は運転免許を持っていないことを条件にはしていません。
２点目は、セニアカーについてです。
１つ、本町でセニアカーを利用している人数はどれくらいいるでしょうか。
２つ、セニアカーの金額はどれくらいでしょうか。
３つ、本町独自でこのセニアカー購入への助成制度を創設できないでしょうか。
４つ、町として独自のこのセニアカー貸し出し制度を創設できないか。
５つ、セニアカー運転の安全対策です。日本の道路交通法では、このセニアカーは車両ではなく、歩行者扱いとなるため、車イスと同じく車道ではなく歩道を通行することになっています。本町の歩道はセニアカーや車イスが通行するのに適していないところはないでしょうか。あれば、どのような対策をとろうと考えているのかお答えください。
第２は
小中学校エアコンについてです。
１点目は、設置後のエアコン運用についてお尋ねいたします。
時津町立小中学校空調設備運用指針によれば、稼働期間は原則６月から９月、使用の目安は原則、室内温度が２８度以上、設定温度は原則２８度などとなっています。保護者や子供たちの間では、今夏からエアコン使用が実現できた喜びとともに、使用回数をふやしてほしいという声が上がっています。教育委員会に問い合わせたところ、町内小中学校６校の７月１日から１４日間の開校日にエアコンを使用した日数は６日から１１日と大きなばらつきが見られました。その理由は何でしょうか、お答えください。
２点目は、体育館へのエアコン設置についてです。
体育館へのエアコン設置を求める声を聞きます。子供たちの安全を守るためにも、また災害時の避難所に指定されている体育館にエアコンが設置されていないことは問題であり、今後計画的に設置していく必要があります。町長の考えをお聞かせください。
第３は、障害者が住みやすいまちづくりについてです。
本町の公園に車いすの方が利用できる多目的トイレが何カ所設置されているのでしょうか。
また、本町の公共施設に多目的トイレが設置されていない施設名を教えてください。
３点目に、避難所に指定されている施設への多目的トイレについてです。
災害時の避難所に指定されている鳴北中学校体育館、鳴鼓小学校体育館には多目的トイレがありません。急いで設置すべきではないでしょうか。
また、２０１７年９月議会で身体障害者福祉協会との意見交換で出された避難所となっているコスモス会館の２階にトイレの設置を求めたところ、現在のところコスモス会館の２階にトイレを設置する計画はないが、今後の課題として考えるとのことでした。その後、２年が経過しましたが、この課題はどのように検討されたのか、お答えください。
４点目は、子ども医療費と障がい者医療費、いわゆる福祉医療費の現物給付についてです。
現在時津町では、小中学生や障害者などの福祉医療費は、病院窓口で一旦全額を支払い、福祉課まで行って申請しないと医療費が戻ってこない償還払い方式となっています。この方式だとお金の心配がつきまとうだけでなく、その都度役場まで出かけなければならなく、大変です。長崎市のように窓口で８００円、最大１,６００円支払う現物給付方式の実施を国と県に強く求めるとともに、その実施まで待つのではなくて、町独自に現物給付の方式に踏み出すべきと考えます。
町長の見解を求めて、最初の質問を終わります。
以上、
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
２問目の
小中学校エアコンについて及び３問目の障害者が住みやすいまちづくりについての３点目、コスモス会館２階のトイレの設置につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目の高齢者の交通問題についてお答えいたします。
１点目、高齢者交通費助成についての長崎県内で高齢者を対象とした交通費助成を行っている自治体名とその内容を簡潔に教えてほしい、についてでございますが、令和元年度７月１日現在の状況を県がまとめた資料によりますと、高齢者を対象に交通費助成を実施している市町は、本町と佐々町が、６５歳以上の介護認定がある等の条件でタクシー利用券の助成を行っております。
長崎市は、７０歳以上が対象で、バス・電車共通利用券やタクシー利用券などの助成を行っております。
長与町は、７０歳以上が対象で、バス、タクシー、健康づくり助成のいずれか一つで、年１,５００円相当の利用券の補助を行っております。
松浦市、雲仙市、新上五島町は、７０歳以上が対象で、交通機関利用券、タクシー利用券、バス定期券購入の助成などを行っております。
また、７５歳以上を対象として、佐世保市、小値賀町は、バス等無料敬老パス券、平戸市、対馬市、南島原市は、交通費助成券、壱岐市、東彼杵町は、バス料金の一部免除、佐々町はタクシー券の助成を行っております。
なお、島原市、西海市、川棚町は、７５歳以上を対象として、非課税等の条件でタクシー等の利用券の助成を行っております。
このように、条件につきましては、課税の状況や介護認定の状況など、助成額につきましては、年１,５００円から最高５万７,６００円までと幅があり、助成内容につきましても、利用券や無料または定額乗車証、定期券購入補助など、各市町で多様になっております。
なお、高齢者への交通費助成を実施していない市町は、諌早市、大村市、五島市、波佐見町でございます。
次に、長崎市と同程度の交通費助成とは具体的にどういう内容かについてでございますが、長崎市の交通費助成内容は、バス・電車共通、タクシー・船舶の利用券のいずれか一つを選択し、助成額は年５,０００円相当であります。
本町で新たに実施を検討しております交通費助成の内容は、長崎バスまたはタクシーのどちらかを選択し、助成額は年６,０００円を限度として考えているところでございます。
次に、なぜ対象者を７０歳以上の高齢者ではなく、７０歳以上の運転免許を持っていない高齢者に限定するのかについてでございますが、この政策は、運転免許証を自主返納した高齢者のみが受けられる優遇措置ではございません。今後ますます独居または夫婦二人世帯の高齢者がふえ、自家用車による外出ができないことで、通院や買い物等の日常生活や社会的活動の参加の機会が制限されることが予想されます。
したがいまして、自家用車による外出ができない高齢者の方を対象に交通費助成を実施することで、これまで同様の通院や買い物等の日常生活を続けることへの支援や社会的活動の参加などにより、生きがいを高め、介護予防につなげることを目的とした新たな政策としてこの事業を実施いたします。
また、高齢者を対象とした支援といたしましては、本町では、７７歳、８８歳、１００歳の方への長寿祝金支給事業を継続して実施しております。
一方、長崎市では、平成２０年度から７７歳、８８歳の方への長寿祝金支給を廃止すると同時に、７０歳以上の高齢者全てに対象を拡大して交通費助成を実施している状況でございます。
以上のことから、今後も政策の目的や財源等についても検討を重ね、内容を決定してまいります。
次に、２点目のセニアカーについてお答えいたします。
本町でセニアカーを利用している人数はどのくらいかについてでございますが、まず、介護保険では、セニアカーは福祉用具貸与サービスの対象となっており、原則として要介護２以上の方が利用できます。令和元年６月におけるサービス利用では、２人の実績を確認しております。
なお、介護保険の福祉用具には、貸与サービスのほかに購入サービスもございますが、セニアカーにつきましては、福祉用具購入サービスの対象にはなっておりませんので、自費で購入されている場合がございます。
したがいまして、自費での購入やレンタルで利用されている場合もございますので、全体の人数につきましては正確に把握できておりませんが、事業所などへの聞き取りにより、自費による購入やレンタルを利用されている方が６人ほど確認できているところでございます。
次にセニアカーの金額はどれくらいかについてでございますが、介護保険の福祉用具貸与サービスでの利用の場合は、１割負担で、月１,８００円から２,５００円ぐらいの金額になります。
自費での購入の場合は、２７万６,０００円から３８万８,０００円ぐらいの金額で、自費でのレンタルの場合は、月６,５００円から１万５,０００円ぐらいの金額になります。
次に、セニアカー購入への助成制度を創設できないかについてでございますが、介護保険制度においては、ある一定の基準に応じて利用できるサービスが決められており、その方の身体状況に応じて必要な支援が考えられているため、現時点におきましては、それ以上に支援を行うこととなるセニアカー購入への助成制度を創設する予定はございません。
次に、町としてセニアカー貸し出し制度を創設できないかについてでございますが、こちらにつきましても、介護保険において福祉用具貸与サービスがございますので、セニアカーの利用が必要な場合には、介護保険での利用につきまして御相談いただければと考えております。
したがいまして、現時点におきましては、セニアカーの貸し出し制度を創設する予定はございません。
次に、２点目オの本町の歩道でセニアカーや車いすが通行するのに適していない所はないか。あればどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、セニアカー及び車いすは、歩行者と同じ扱いとなり、歩道が設置してある箇所につきましては、歩道を走行することとなっております。道路の新設や改良を行う際には、道路構造令や道路移動等円滑化基準に基づき、整備することとなっております。
町道の歩道につきましては、かなり以前の開発で施工された歩道において、段差や勾配などで通行に支障を来すような箇所がございますので、段差解消が可能な箇所につきましては、対応していきたいと考えております。
また、日並郷の旧国道２０６号の一部区間につきましては、歩道幅１メートル未満の区間や車両乗り入れ口における段差により、通行に支障を来すような箇所がございます。この区間につきましては、現在、長崎県において、幅員２.０から２.５メートルの段差がない、セミフラット方式の歩道が整備されるよう道路改良を行っており、令和４年度に完成する予定でございます。
次に、３問目の障害者が住みやすいまちづくりについてお答えいたします。
まず、１点目の本町の公園に車いすの方が利用できる多目的トイレが何カ所設置されているかついてでございますが、現在本町におきましては、都市公園２８カ所、児童遊園地６１カ所、長崎県から管理委託を受けている
時津ウォーターフロント公園の合計９０カ所の公園がございます。
９０カ所のうち、トイレを設置している公園につきましては、都市公園１８カ所、児童遊園地３カ所、
時津ウォーターフロント公園の合計２２カ所でございます。
そのうち、８カ所の都市公園に計９カ所、
時津ウォーターフロント公園に２カ所の多目的トイレを設置しております。
次に、２点目の本町の公共施設に多目的トイレが設置されていない施設名についてお答えいたします。
町の公共施設としましては、役場庁舎、学校教育施設、社会教育施設、社会体育施設、保健・福祉施設などがございますが、そのうち不特定多数の方が利用される公共施設で多目的トイレが設置されていない施設については、時津公民館別館の公衆トイレがございます。
時津公民館別館の公衆トイレには、多目的トイレを設置するためのスペースがありませんが、障害者や高齢者の方々が利用しやすいよう、手すりを設置した経過がございます。また、近くにはウォーターフロント公園の多目的トイレがありますので、そちらを御利用いただくようにしております。
次に、３点目の避難所に指定されている施設の一部に多目的トイレがない。設置すべきではないかについてでございますが、まず、指定避難所につきましては、全部で１６カ所あります。
そのうち、鳴北中学校体育館及び鳴鼓小学校体育館につきましては、多目的トイレが設置されておりませんが、特に配慮を要する高齢者や障害者につきましては、施設の機能を考慮し、総合福祉センターへ誘導することで対応いたしております。
また、総合福祉センターには、避難所として開設するときから保健師等を配置し、必要な支援、対応を行っているところでございます。
次に、４点目、福祉医療費（子ども医療費と障害者医療費）の現物給付についてお答えいたします。
まず、子供の福祉医療費助成につきましては、国及び県の助成制度対象年齢は、就学前児童までが対象となっております。
したがいまして、その助成制度対象学齢を小中学校まで引き上げるとともに、助成に係る財源の確保を長崎県町村会での国政・県政に対する要望としてことし６月に上京し、厚生労働省と県にお願いいたしました。
本町では、御承知のとおり、平成２８年４月から小学生まで、平成２９年１０月からは中学生の入院まで、平成３０年４月からは中学生の通院までを町の単独財源で拡大し、子育て支援の充実を図ってまいりました。
現在は、県下市町ではほとんどが中学校までに対象学齢を拡大しているところでございます。
また、拡大分の支払い方法につきましては、病院の窓口で医療費を一旦支払い、助成額の請求を行った上で、数か月後に助成される償還払いとしている市町がほとんどであり、窓口で自己負担分のみを支払う現物給付を行っている市町は、長崎市、平戸市、対馬市、佐々町の３市１町だけとなっております。
現物給付により、窓口における医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、医療費の増加が予想されますので、支払い方法の拡充につきましては、持続可能な医療保険制度のあり方について十分に勘案する必要がございますし、本来は、安心な医療制度や医療環境は、居住地の市町村単位で左右されることなく、国や県などの広域行政単位で整備されるべきものだと考えております。
しかし、人口減少並びに少子化が進む今、限られた財源の中ではございますが、子育て支援策を充実させ、人口減少の歯どめを行うことは、本町における重要な政策の一つであると考えております。
そのような観点から、本町では、町単独財源での子ども福祉医療費における現物給付を来年４月１日から実施するために、今議会に上程させていただいております福祉医療費に関する条例改正案や、システム改修に係る補正予算案を初め、西彼杵医師会や西彼杵歯科医師会、長崎市薬剤師会等の関係三師会や、長崎県社会保険診療報酬支払基金、長崎県国民健康保険団体連合会との実務協議を進め、おおむね了承を得ているところでございます。
次に、障害者の福祉医療費助成につきましては、御承知のとおり、国及び県の助成制度対象でございます。
こちらにつきましては、現在、長崎県福祉医療制度検討協議会において、県及び県下全市町による協議が行われているところでございますが、長崎県町村会での国政・県政に対する要望として、ことし６月に乳幼児と同様、県下一斉に現行の償還払い方式から現物給付方式に移行し、県の補助対象とするように県にお願いしたところでございます。
なお、障害者のうち小中学生までの障害児につきましては、来年４月１日から実施する本町の現物給付の対象となります。
このような状況の中、今後も引き続き、子供の福祉医療費につきましては、助成制度対象学齢を小中学校まで引き上げるとともに、助成に係る財源の確保を国及び県に要望し、障害者等の福祉医療費助成につきましては、乳幼児と同様、県下一斉に現行の償還払い方式から現物給付方式へ移行し、県の補助対象とするように県に要望してまいりたいと考えております。
以上で、浜辺議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、２問目の
小中学校エアコンについてですが、まず、１点目の設置後のエアコンの運用状況について、７月１日から１４日間の開校日にエアコンを使用した日数は６日ないし１１日と大きなばらつきが見られる。その理由は何かについてお答えいたします。
本年５月に、児童生徒の健康管理や地球環境への配慮とのバランスを保ちながら、各学校で空調設備を適切に運用していただくため、時津町立小中学校空調設備運用指針を策定いたしました。本運用指針においては、議員御指摘のとおり、原則として稼働期間は６月から９月、使用の目安は、室内温度が２８度以上、設定温度は２８度と示しており、各学校においては、この運用指針に基づき、エアコンの適正使用に努めております。
各学校の使用日数が異なる理由につきましては、気象庁のデータによると、ことしの７月初旬の長崎地方は雨や曇りの日が多く、また、７月１日から終業式までの開校日のうち、最高気温が２８度を超えた日数は６日間と比較的少なかったことから、学校の場所や校舎の位置、あるいは、１教室当たりの児童生徒数等のそれぞれの環境の要因により、教室の温度や湿度に差が表れ、エアコンの使用頻度に違いが見られたのではないかと考えております。
なお、使用の目安や設定温度については、先ほど申し上げましたとおり、原則を示しておりますが、子供たちの体調や湿度等の教室環境を考慮し、教室を利用する先生方の判断で使用可能としております。
また、本運用指針には、直射日光や外気熱を遮断するため窓側のカーテンを活用することや、既設の扇風機を併用し、冷気を効率よく循環させ、体感温度を下げることなど、効率的・効果的な運用についても示しているところであり、引き続き、児童生徒の健康管理及び地球環境への配慮とのバランスを保ちながら、空調設備の適正な運用に努めてまいります。
次に、２点目の災害時の避難所に指定されている体育館にエアコンが設置されていないことは問題であり、今後計画的に設置していくべきではないかについてお答えいたします。
学校施設としての空調設備につきましては、議員御承知のとおり、昨年から町立小中学校の普通教室及び特別教室等に空調設備の設置を進め、本年７月１日より全ての学校において使用できるなど、学習環境の改善に取り組んできたところでございます。
御質問にありました体育館へのエアコン設置についてでございますが、６月・７月に体育館内の気温を測定しましたところ、最高気温が、６月が３１.１度、７月が３１.４度であり、平均気温が、６月が２７.７度、７月が２７.８度となっております。
また、６月・７月の体育館での授業の使用状況としましては、小中学校において保健の授業を行い、また、小学校では６月下旬から７月の期間は水泳指導を行っており、体育館の使用としては少ない状況にあります。
具体的に申し上げますと、６月につきましては、小学校がおおむね１学級当たり月１回程度、また中学校がおおむね１学級当たり週１回程度の使用となっております。
７月につきましても、小学校１校がおおむね１学級当たり月１回程度、また中学校１校がおおむね１学級当たり週１回程度の使用となっており、残りの４校は体育館を使用しておりません。
こうした中、全ての小中学校の体育館に熱中症計を設置しており、気温や湿度などの環境条件を把握し、児童・生徒の体調を管理しながら運動や学校行事を行い、学校が所有する大型扇風機を活用し、熱中症対策を行っているところでございます。
このようなことから、教育委員会としましては、現在のところ、体育館への空調設備の設置については考えておりませんが、今後とも体育館における気温や湿度などの環境条件や使用状況について注視し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、３問目の障害者が住みやすいまちづくりについての３点目、２０１７年９月議会で避難所となっているコスモス会館の２階にトイレの設置を求めたところ、現在のところ設置する計画はないが、今後の課題として考えるとのことだった。その後、この課題はどのように検討されたかについてお答えいたします。
御質問のように、平成２９年９月議会における浜辺議員の質問に対し、コスモス会館の２階部分には、トイレの設置スペースを確保できない状況でございますので、その時点でトイレを設置する計画はなく、今後の課題として考えてまいりたいと申し上げておりました。
御承知のように、コスモス会館の２階には、武道場の周囲に倉庫や更衣室などを設けておりますが、これらは、施設の備品等を保管したり、利用者が着がえる場所として施設の管理運営上必要なスペースとなっております。
このようなことから、教育委員会で検討した結果、現状の施設を変更してのトイレの設置は大変難しいと判断いたしました。
利用者の皆様には御不便をおかけしますが、エレベーターを利用するなどして１階のトイレを使用していただきたいと思います。
以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君、再質問をどうぞ。
○８番（浜辺七美枝君）
再質問します。
まず、高齢者交通費助成について質問します。
高齢者向けに交通費助成を行っている県内の自治体名とその内容についての答弁がありました。私も幾つかの自治体に直接問い合わせてみました。答弁と重複するところもありますが、障害者向けとは別に高齢者向けに交通費助成を行っている県内の自治体の幾つかを御紹介させていただきたいと思います。
まず、佐世保市の場合は、敬老パスと呼ばれていて、運転免許証を持っている、いないにかかわらず７５歳以上の方が、西肥バスと佐世保バスの路線バスならスマートカードを利用して無制限に無料で乗れるということです。福祉バスという障害者向けの同じ制度がありますが、これらの制度を始めた理由は、高齢者または障害者の社会参加を促すこと、市の担当者の方はおでかけ支援制度と言っていました。
おもしろいと思ったのは、バス会社の支払い金額です。佐世保市のバス会社への支払い額は、利用した運賃の総額ではなくて、佐世保市が支払う上限額を設け、その上限額を支払うようにしているということです。
敬老パスの交付率は５６％で、かなり要求度が高いことがわかります。また、敬老パスの予算は４億７,０００万円で、佐世保市の一般会計予算総額の０.３８％を占めています。
次に、南島原市高齢者交通費助成事業は、７５歳以上を対象に運転免許証を持っていても運転しなければ交付の対象になります。１年にタクシー券１００円券を１４０枚、１万４,０００円分交付します。
バスにも使えて、乗車１回につき１０枚まで使用できます。運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた人には、１００円券２４０枚を１回限り交付することになります。交付率は４６％です。
最後に、長崎市の高齢者交通費助成制度を紹介します。
対象は、７０歳以上です。佐世保市と同じで、運転免許証を持っている、いないにかかわりません。毎年１００円のバス、電車共通利用券５５枚つづりを１冊、１３０円のバス、電車共通利用券、４２枚つづりを１冊。タクシー２００円券２５枚つづりを１冊や船舶利用券など６種類から１つ選べるようになっています。
本町の先ほど予算額を言われるかなと思っていたのですけれども、言われなかったのでお聞きしたいのですけれども、対象者は２,７８２名ということを想定されているということですけれども、本町は今後、来年４月からこれをされるということですが、高齢者交通助成の予算額は大体幾らと想定されているのでしょうか。答弁お願いします。
○議長（山脇 博君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（今西加津子君）
お答えいたします。
先ほどの答弁でお答えしましたが、２,７８２人ということで、１人当たり最大助成額６,０００円ということを考えております。
１,６６９万２,０００円というふうに試算をしているところです。
以上です。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
言われたんですね、聞き間違えて済みません。聞き逃していました。
本町の場合、予算は１,６６９万２,０００円ということです。
今から５年前、２０１４年の１２月議会で私が長崎市と同じような制度、つまり７０歳以上の方に５,０００円程度の助成をしたら、幾ら予算が必要になるかと質問をしたことを覚えていますが、そのときの答弁は、２,２００万円程度ということでした。
私は、それぐらいだったら時津町もできるのじゃないか、しようとは思いませんか、検討をぜひしてくださいということを再三質問しましたが、これはあくまでも私は、７０歳以上の全ての人を対象にした予算のことでそう言ったんです。本町の場合、７０歳以上の運転免許を持っていない高齢者という条件がついていますが、本町も長崎市や佐世保市のように、免許証の有無にかかわりなく助成の対象にはできないのでしょうか。
再度答弁をお願いします、町長。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
浜辺議員の質問の冒頭に、国は運転できない高齢者は買い物等で困っているというようなことで書いてありますけれども、私も同じように考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
そうですね、言いました。
高齢者への交通助成制度を創設したことは、本当に評価できることですし、すばらしいと思っています。しかし、今後全ての高齢者に適用するように改善を一応求めておきたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、これは先ほど同僚議員が言いましたけれども、再度聞きます。
運転免許証自主返納についてですが、この運転免許証の自主返納した方に対して、本町の場合、何らかの助成はないのでしょうか。再度答弁をお願いします、町長。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
運転免許証を返納した人に対する何かの助成ですか。もうこれは何回でも申しておりますけれども、私はそういうふうな人たちだけを助成することが、非常に不公平だと考えてこの制度を設けたわけでございます。
長崎市は、そういうふうなことで、７７、８８歳の祝い金も、もうやめたというようなことですけれども、私のほうはそうしたもの等は続けながら、そういうふうなこと等で免許証がなくて、困っている人は免許証を返納する人、それから免許証をもともと持たない方、どちらも一緒と思うんです。ですから、なぜ免許証を返納した人のみをそうした優遇措置にするのか。免許証を持っている人は、前から言っているように、自分の免許に対する責任というようなものがあると思っております。ですから、そうしたもの等に対して不安を感じたときには、やはり自分の命だけでなく、他人の命もかかわるわけです。ですから、そういうふうなこと等で免許証の返納はしていただくというようなことが非常に大事だというふうに思っております。
今回の制度は、そうした方たちも含めて救済をしようということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
御丁寧に、ありがとうございます。
はっきり言って考えていないということですよね。
先ほど言いましたように、南島原市では、運転免許証を自主返納して運転経歴証明書の交付を受けた方に、この交通費助成利用券をその年に限って、プラスして２万４,０００円を一回交付するということをされているんです。
町長が言われていた、あくまでも免許証を持っていない人に援助するためであると。この制度をするんだと言われている。町長の言われることは、本当にわかります。それはそれで大いに評価しています、私は。
しかし私は、もっと先に進んで、佐世保市や長崎市のように、みんな、７０歳以上、高齢者の方たちに対して、免許証があるなしにかかわらず、交通助成制度を広げてもらいたいと思って質問を何度もさせてもらっています。
同じ７０歳で、免許を持っている、持っていないで区別するのは私はおかしいと思います。より多くの人が恩恵を受けていいはずなんです。受ける権利を持っているんです。
だから私は、基本的には、考え方は、町長が先ほどいろいろ聞いていた、結局長崎市の制度を持ってますけれども、全く似ています。長崎市のようにするのであれば、無制限に７０歳以上の方に、みんなに助成制度をするべきだと思っています。
しかし、最終的に予算が伴うわけですから、いつも言われているように、浜辺議員が言っていることは全部予算がかかるからできないということを言われますけれども、できないということならば、今後の検討課題としてほしい、そうでなければ、先ほど言ったように、自主返納した人たちだけには、特別その年に返納した人にはプラスして、多く交付するということなども検討していただきたいと思っています。
これを言い合えば切りがないので、またこれは機会をつくって言いたいと思います。
次に、セニアカーについてです。
足が弱くなってきた高齢者が寝たきりになることを予防して、家に閉じこもることなく、外出の手助けになるのが、このセニアカーです。
先ほど金額をずっと言われてましたけど、やはり自費で買えばかなりの額で、大変だということがよくわかりました。高額です。
高額の上に道路を通行するには危険箇所が多いという問題もあります。レンタル制度にもいろんな条件があって、なかなか借りることもできない。高くて買うこともできない。こういう中で自治体はもっと積極的に、介護認定を受けていない人も含めて、より多くの人がこのセニアカーを利用できるように、市町独自のはしないという考えですけれども、つくることも含めて取り組むべきではないかと思います。
また、もっと歩道の安全対策を、私も毎年８月にはいろいろ平和行進のこととかをするんですけれども、道がかなり時津町はぼこぼこしていて、大変なんです。だから、セニアカーや車いすの方たちはちょっと大変じゃないかなということをことし改めて思いました。
だから、歩道を広くしたりとか、ガードレールをつけるなど、セニアカーや車いすが安心して通れる歩道を計画的につくってくことに力を入れることを、言いっ放しですけれども、要望しておきたいと思います。
次に、
小中学校エアコン設置後の運用について聞きます。
子供たちや保護者は、待ちに待ったエアコン設置を喜ぶとともに、使用回数をふやしてほしいという声が上がっています。
私は、エアコン設置をずっと質問させてもらって、やっとついたということを大変喜んでいました。教育長、ありがとうございました。
しかし、ことしはみんなついていると思って安心していたんですけれども、ＰＴＡ連合教育協議会の方たちとたまたま文教常任委員会の方たちが話し合う場が設けられまして、そこで言っていたのが、エアコン設置のことだったんです。それで、私は一般質問に上げさせていただいたんですけど、せっかくつけてくれたのはありがたいんだけれども、つけた回数が少なくて、子供たちからは暑かったという声が多かったということをＰＴＡ連合会の保護者の方たちが来て言われていました。
せっかく設置しても使用基準を厳しくし過ぎて使用を控えるようなことがあっては、つけた意味がないのじゃないかというふうに私は思っています。
また、地球温暖化による猛暑から子供たちの命と安全を守るために、また毎年のように豪雨災害や台風災害、ことしもまた台風が来てますけれども、避難所を使用する機会が大変ふえており、体育館のエアコン設置は避けられない課題です。
体育館というのは、子供たちがただ使う場所ではなくて、全国的に見てみると、やはり体育館というのは一番の避難所なんです。そういうことを考えたら、やはりつけるにこしたことはないんです。
今後の重要課題と位置づけをして、急いで設置計画を立てることを強く要望して、障害者が住みやすいまちづくりに移りたいと思います。
先ほどの答弁で教育長は、コスモス会館２階のトイレの設置については、なかなか難しいという答弁がありました。ちょっと聞いていて残念だったのですけれども、同じなんですけど、計画的設置を、ぜひ要望を聞いてもらってつけていただくように要望しておきたいと思います。
また、先ほど鳴北中と鳴鼓小学校体育館にと私は思っていたのですけど、どこの体育館がまだトイレの設置が決まってないのか、教えてください。設置がこれから決まるのであれば、それも答弁をお願いします。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
鳴北中学校と鳴鼓小学校の体育館について多目的トイレが設置されていないという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
現在のところつける予定はございません。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
つけないという答弁でしたけれども、被災者が一定の期間滞在するための施設であるこの指定避難所には、障害者や高齢者、赤ちゃんなどのために多目的トイレなどは本当に必要不可欠なんです。指定避難所なのにまだ設置されていない鳴北中と鳴鼓小学校体育館に多目的トイレの設置をいつまでに設置するのか、もう一度、これは考えているのか、考えていないのかを答弁していただけないでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
町長の答弁にもございましたとおり、鳴北中学校と鳴鼓小学校については、現在ついておりませんけれども、特に配慮を要する高齢者の方、障害者の方につきましては、総合福祉センターのほうを御案内するという形で対応いたしております。
それと、総合福祉センターのほうには、避難所として開設するときから保健師等の専門職も配置をしているという状況でございますので、ぜひそちらのほうを御利用いただきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
まだ設置されていないし、総合福祉センターのほうを利用していただきたいという答弁でしたけれども、ほかの施設は全部設置されているのに、この２つの体育館だけ設置されていない状況は、やっぱりちょっとおかしいのじゃないかと思います。直ちにその状況をなくす必要があるし、補正予算を組んででも急いで設置していただきたいと思っています。
その際、ただ設置すればいいというわけにはいかないと思います。私はこの質問を準備する中で、車いすの生活をしている方に歩道を移動するとき、トイレを使用するときに困っていることなどいろいろ、話を直接会ってお伺いしましたので、かいつまんで紹介させていただきたいと思います。
多目的トイレは、間口が広くなくてはいけない。入り口ですね、当たり前ですけど。中に入ったら身動きができないようなトイレでは意味がない。中で車いすを３６０度回転できるスペースが必要だ。便座を拭くトイレの便座クリーナーの位置が高過ぎて届かない。トイレットペーパーの横ぐらいに設置してほしい。
麻痺の人も、右半身麻痺の人と左半身麻痺の人がいるので、体を支える棒が右と左の両方に必ず欲しい。荷物置きなどがないところがかなり多い。一つは絶対欲しい、などとたくさんの要望をお聞きしました。なかなか実際に車いすの生活をしている方でなければ気づかないことですし、わからないし、健常者の私には本当に思いがけない言葉でした。
こういうことを教えていただいていたので、私は１６カ所の避難所のうちの多目的トイレが設置されているコスモス会館や東部コミセンなどの数カ所を回って見せてもらったんですけど、車いすが回転するのには狭い感じがするところもありましたし、きちんとしていて、時津町の中では結構トイレというのはきれいに、本当に車いすの方が利用しやすいようなつくりで、大変いいトイレだったんです。車いすから便座に移動するのが大変だということなんです。車いすと便座の高さが違っていたら。そういうところも気がけて、健常者ではなく、そういう障害者の方の目線でつくってほしいと、その人は言われていました。
そこで質問ですが、多目的トイレについての苦情や改善の要求などの声は町には上がってこないのでしょうか。お答えください。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
多目的トイレにつきましては、車いすの使用者の方だけでなく、障害者の方が使用できる一定の広さが確保されているものということと、あと、そういったところの要望については、今のところ上がっておりません。
以上です。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
わかりました。
今後、車いす生活をしている方々に多目的トイレで改善してもらいたいことは何か、こちらから話、意見を聞くようにしていただきたいと思っています。なかなか言い出せないでしょうし、言ってもどうなのかなというのもあるかもしれませんので。
そして、必要ならば、改修工事をすることも検討していただきたいと思います。
最後に、福祉医療費の現物給付についてです。
福祉医療費のうち、子ども医療費は、来年４月から現物給付にするということで、大変うれしく思います。町長並びに関係者の皆さん、福祉課の中尾課長、皆さんの決断に心から敬意を表したいと思っています。ここまで来るのに大変な御苦労があったことだろうと思います。
県内で長崎市、平戸市、先ほど言われてましたけど、対馬、佐々町に次いでの実施ということになります。すばらしいと思うのは、長崎市の場合、現物給付ができるのは、長崎市は長崎市内の人たちは、長崎市の病院にかかったときだけできるんだけれども、時津町の場合は、時津町の病院はもちろん、長崎市や長与町の病院にかかった場合でも現物給付になるということは、大変すばらしいと思っています。
これは本当に時津町民にとって、若いお母さんたちにとっては本当に助かると思いますし、お金の心配なしで病院にかかれると思います。こういう便利な制度にするには、医師会との協議など、いろんな御苦労があったと思います。
本当に町長、感謝したいと思っています。
私が福祉医療の現物給付を一般質問で最初に求めたのが、ちょうど１０年前の９月議会でした。調べてみたそれ以来、９回もこの問題を私は取り上げています。本当にしつこく言ってきたな、言ってきたかいがあったなというのが実感です。
不妊治療の町独自の助成も１１年前の６月議会以来、何回か取り上げていたので、高齢者への交通費助成問題も含めて、一度に幾つもの念願かなったという気持ちで、本当に、本当にうれしいです。
しかし、障害者、ひとり親家庭、父母のいない子、寡婦の福祉医療助成についても現物給付はまだまだ実現の見通しは立っていないとこのことです。頑張っているのはわかっていますけれども。
長崎市は２０１０年１２月から実施されています。子ども医療費は現物給付になったのに、障害者、ひとり親家庭などは償還払いのままだということは、納得いきません。障害者を持つ親の苦労は大変なものです。私は、障害者の子供を持つ母親から、またこれも、私だけの意見では町長は納得しないと思うので、直接お話を聞いてきました。
償還払いは物すごく面倒くさい。申請することを忘れる。本来もらえるお金なのに申請をし忘れることは本当に悔しい。一回の通院で１,０００円、２,０００円だけど、しょっちゅう病院にかかるので、すぐ１万円ぐらいになってしまう。だからすごく申請をし忘れたときには損した気がする。障害者を育てるのはお金がかかるから、本当は働きたくなくても働かざるを得ない。そういうお母さんたちばかりがいるそうです。
償還払いは時間的に余裕がないから、帰って申請書を一々書くのは無理だと。ぜひ、現物給付にしてほしい、このように話していました。
また、次のように目の障害のある方の家族のことも心配されていました。
目に障害がある方はもっと大変。病院代の領収書を捜すことは誰がしたらいいのか。高齢の親か、誰かがしてあげないといけないから、本当に大変だと思う。
視覚障害者の方を知っているが、本当にできないことが多過ぎる。４０歳代の視覚障害者だったら、親は７０歳ぐらいで、もう申請書を提出することは大ごとらしい。病院に行くにも一緒に行かなくてはいけない。福祉医療の場合は、必ずしも役場の窓口に行かなくてもよく、郵送でもいいようだが、必ず領収書は要るから、捜して一枚一枚貼って、受給者証明書などを書いて提出しないといけない。これは、視覚障害者と家族にとっては大変な作業です。だから、障害者こそ現物給付は必要なんです。こういう話をされました。
私も聞いていて、本当に胸が痛くて辛くなったんですけれども、本当にそう思います。
そこで、町長、質問ですが、障害者こそ現物給付は必要だと考えませんか。頑張っていらっしゃると思いますけど、もう一つ、見解をお聞かせください。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
ちょっと事務的なところを御説明します。
障害者の現物給付については、町事業じゃなくて、国、県の事業になってきます。御承知のように。障害者の福祉医療につきましては、所得制限とかそういったところで条件がつけられていると。ある一定の所得以下の人しか福祉医療を受けられないと。
あと、障害者につきましては、更正医療とか育成医療とか、別の医療制度があると。そういうふうな中で、福祉医療ばかりに頼っているわけではないと。そういった状況がございます。
障害者の方につきましても、当然、現物給付にしたいというふうに県下の市町村は思っています。先ほど町長の答弁にございましたように、そういうふうな形で現物給付にできないかという要望を県と国、国・県の制度ですので、そちらのほうに要望させていただいています。
県のほうも今のところそういったものはわかるんだけれども、なかなか財源的に難しいとか、そういったところで試案をしているというふうなところでございます。
ですので、８町合わせてそういう要望をしているので、現物給付については、全市町、必要だということで、そういうふうな要望をしているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
答弁ありがとうございます。
ずっと県と国には要望をされているということをずっと言われて聞いています。国も財源的には難しいということを、恐らくずっと言われているんでしょう。しかし、障害者にとっては、一刻を争うことですし、本当に目の見えない方の立場に立ってもらいたいなと、町長、思います。
障害者にとっては、償還払いの手続そのものが一つの大きな障害になっています。障害者だから助成制度があるのに、障害者だから助成を受けられない。本来なら戻ってくるはずの医療費が戻ってこないということは、あってはならないことです。障害者、ひとり親家庭の方こそ、現物給付にするべきです。
本町が他の自治体と連携して、障害者、ひとり親家庭などの福祉医療費の現物給付化を国や県に求めていることは、必要なことですし、本当に感謝しています。今後も一層の努力を期待するものです。
しかし、その実現を待つだけではなくて、町独自の現物給付の実施に踏み出してください。そのことが国や県を動かす力になります。
このことを強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、８番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時３８分）...